【東京】国土交通省は26日、２０２６年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求を発表した。公共、非公共を合わせた概算要求総額は、25年度当初予算比約11・５％増の２２６億５８００万円。公共事業は、同10％増の１９８億２８００万円、非公共事業は奄美群島振興交付金が20％増の28億２２００万円となり、奄美群島振興開発調査費と合わせて28億３０００万円を計上した。
同省の26年度概算要求で公共事業のうちで、大きく増額した区分は道路整備で23％増（対25年度当初予算比）の４億９０００万円。橋梁（きょうりょう）やトンネルの整備及び、定期点検に必要な額として要求している。港湾空港は17億７４００万円（同３％増）。名瀬、和泊など港湾整備に微増の16億６９００万円（同３％増）で、空港では奄美、徳之島、与論空港の整備に１億５００万円（同６％増）をあてる。
道路環境の１億６１００万円（同10％増）は、通学路整備や和泊町、与論町の無電柱化が継続される。廃棄物処理施設の２億５９００万円（同20％増）は、与論町の一般廃棄物最終処分場の整備を見込んでいる。農林水産基盤整備は80億６１００万円で９％増。引き続き、喜界島の地下ダムや関連排水路整備などが行われる。沖永良部島の事業は25年度で完了予定。森林整備、水産基盤整備は前年同額だが、農業農村整備８％増に加え、農山漁村地域整備（交付金）16％増の15億４９００万円が全体を押し上げた。社会資本総合整備（交付金）も13％増の83億６００万円を要求する。
一方、非公共事業の奄美群島振興交付金は、同20％増の28億２２００万円。奄美群島振興開発調査費７００万円を合わせて28億３０００万円。従来通り、物資の輸送費支援、農林水産業の振興などを支援する。物資の輸送支援では、成牛を、と殺場へ運ぶ経費などは継続される。
また、奄美群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている人、介護帰省者の「準住民」にも沖縄路線の運賃割引（50％割引）への支援をする。これは、25年度予算として認められなかった項目を復活させたもの。成長戦略の実現に向けた支援では、関係人口の拡大及び移住の推進、教育及び文化の振興、防災対策の推進などを引き続き目的にしている。