県議会９月定例会は17日、引き続き一般質問があり、池畑知行議員＝自民党、伊佐市区＝、寿肇議員＝自民党、大島郡区＝、湯浅慎太郎議員＝県民連合、姶良市区＝、内田一樹議員＝自民党、薩摩川内市＝が登壇した。本土に比べ負担率の高い離島の物価対策でガソリン以外の燃油や生活関連物資の移入は、「国による支援対象になっていない」として離島の物価高の是正が図られるよう国に要望していくとの答弁があった。
寿議員が取り上げたもので、竹内文紀・地域政策総括監の答弁によると、離島地区の物価高の是正に向けては国においてガソリン等販売事業者への輸送コスト支援が行われているほか、国の交付金を活用し農林水産物の生産等に必要な原材料の移入に対する支援をしている。しかし食品など負担感が著しい生活関連物資の移入は支援対象となっていないことから、竹内総括監は県開発促進協議会や離島振興対策協議会等を通じて国に対し、離島の実情を踏まえて支援の充実を求めているとし今後も取り組むとした。
人口減少、人材不足による課題では、船員不足などを理由とした鹿児島―喜界―知名航路の知名港寄港中止と減便を内容とした運航計画の変更について質問。竹内総括監は「船員の確保は航路の維持を図る上で課題」との認識を示し、県ではこれまで同航路の船員採用や資格取得を含め運航費の支援、離島航路を含む地域公共交通にかかる担い手確保に対する財政支援の拡充について国に要望していると説明。同航路の船員確保について引き続き運航費の補助などを通じて事業者の取り組みを支援していくとした。
外国資本による土地買収に関し、規制する条例を市町村が作成できるのか寿議員が県の見解を求めた。竹内総括監の答弁によると、日本が加盟している世界貿易機関のＷＴＯ協定において不動産にかかるサービスの取り扱いは「他の加盟国のサービス及びサービス提供に対し自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利ではない待遇を与えると規定されている。また、同協定において加盟国は、自国の法令等を協定に定める義務に適合されるものとする」とされていることから、これらを踏まえ国は土地取得に対し、内外差別的な立法を行うことは原則として認められないとの見解を示していることから竹内総括監は「土地取引で国籍を理由に制限を課す条例を市町村が制定することはできないのではないかと考える」と述べた。なお、ＷＴＯには中国も加盟している。
農政関係で所有者不明農地制度の活用状況が取り上げられた。同制度は、農業委員会が相続人を農地登記名義人の配偶者や子までの範囲で探索した上で農地中間管理機構へ貸し出すことについて、２か月間公示をすれば最長40年間担い手等への貸し付けが可能となる制度。大平晃久農政部長の答弁によると、鹿児島県の実績（今年８月末現在）は全国で初めて取り組んだ喜界町を含め11市町が制度を活用し、８㌶の貸借が行われた。農村振興課によれば、11市町には奄美関係では奄美市、和泊町も含まれ、貸借面積はこれまで喜界町が４・６㌶、奄美市０・８㌶、和泊町１㌶。
サトウキビの葉を食害するタイワンツチイナゴの奄美群島での被害発生状況の質問があった。大平部長の答弁によると、食害面積が１％以上みられるほ場は喜界町で約８割、徳之島約７割、与論島は島内全域で確認され、一部のほ場で甚大な被害がみられるという。奄美大島と沖永良部島はごくわずかな被害の確認にあり、大平部長は「自然災害に対応するセーフティーネット基金であるサトウキビ増産基金を発動し、防除にかかる農薬代やドローンによる作業の支援を行っている」と報告した。
18日も一般質問がある。