災害時の幅広い知識や対処法を身に付けた県地域防災リーダー養成講座
行政職員や自治会役員30人
奄美市で養成講座
災害時に地域防災の要となるリーダーを育てる「県地域防災リーダー養成講座」が４日、奄美市名瀬の市役所大会議室で始まった。講座は５日までの２日間。行政職員や自治会役員ら約30人が受講し、災害時の情報活用や避難行動、救命措置などの幅広い知識や対処法を身に付けた。
県、日本防火・防災協会、県消防協会が主催。自主防災組織リーダーや地域防災の中核を担う人材を育てようと２００５年度に始まった。昨年度までに延べ１１８１人が受講している。
初日は、▽県の防災対策▽避難所での生活と備蓄▽ＡＥＤを使用した心肺蘇生法訓練―などの５講座を展開。県職員や防災アドバイザー、大学教諭、消防職員らが講師を務め、座学を中心に学んだ。
気象庁元職員で県専門防災アドバイザーの用貝敏郎さんは「災害と自主防災組織」をテーマに、大雨や地震、津波などの全国で発生した大規模災害、地域住民らでつくる自主防災組織について解説した。１９９５年に起きた阪神・淡路大震災の生き埋めの救助・救出者について、自力35％、家族32％、友人・隣人28％といったデータを示し「95％が自助・共助によるものだ」と指摘。自主防災組織の役割については「大規模災害時は火事や道路損壊、通信不通などが多発的に発生し、消防機関などの対応も遅れる可能性がある。発生後の一定の時間は、自分たちと地域で命を守ることが必要だ」と訴えた。
５日は、▽土砂災害対策▽防災気象情報の利活用▽災害図上訓練―の３講座にグループワークで取り組む。受講終了後は、地域防災推進員の認定証が渡される。