農水省で松本平農村振興局長に要望書を手渡す一行
群島農業農村整備協、農水省などに
【東京】奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・隈崎悦男喜界町長）は10月30日、繁昌（はんじょう）賢治鹿児島県土地改良事業団体連合会大島事務所長らと共に、同事業を効率的かつ着実に推進するため、２０２６年度予算等に関して要請活動を行った。一行は、要望書を農林水産省等で提出した。
要望内容は「奄美群島農業農村整備事業の事業効果の早期発現に向けて」と「国営附帯県営事業を含めた大規模畑地かんがい事業を推進できるよう」２項目の必要な当初予算を確保すること。一行は、農水省で松本平農村振興局長、石川英一整備部長と面会。隈崎会長は理解を求めながら要望書を渡した。国土交通省では、佐々木正士郎国土政策局長を訪ねた。
隈崎会長は「農業後継者のためには、畑や水の確保が大事で、そのための当初予算を要求させていただいた。将来を見通せる政策をしてほしいと訴えた」と振り返った。松本局長からは、沖永良部の国営かんがい排水事業が着工した頃に「いろいろと携わった。感慨深い」とのやり取りも。推進協議会副会長として同行した、今井力夫知名町長からの説明もあったという。
その後、農水大臣や副大臣あてに要望書を託し、関連各局や財務省を巡り、精力的に要望活動した。財務省では宮下賢章（よしあき）主計官と対面、衆院議員の三反園訓氏が財務政務官として同席した。活動を終えた隈崎会長は「当初予算の確保を大いに期待したい」と手応えを語った。ほかに、安田壮平奄美市長（推進協議会副会長）、森田弘光天城町長（同）が要請者として同行。農水省を訪れる前には衆院議員の森山裕氏、同・宮路拓馬氏、参院議員の野村哲郎氏と議員会館で対面している。