時限措置として公共ライドシェア導入を承認した喜界町地域公共交通活性化協議会
喜界町地域公共交通活性化協議会（会長・隈崎悦男町長）は２日、喜界島唯一の路線バス廃止に伴う代替交通手段として、行政や民間が協力して運行する「公共ライドシェア」（自家用有償旅客運送）を導入することを決めた。今年度３月末までの時限措置で、２１日から現運営体制を受け継ぐ形で運行を継続していく。空白期間を生じさせることなく、買い物や通院など町民の移動を支える。
事業主体は町が担い、運営は同協議会が手掛ける。主体の移行後も、島内を一周する「南中央線」と「北中央線」の２路線を維持し、それぞれ１日６便を同様に運行する。運賃は一乗降３００円、中心街の近距離１５０円、高校生以下１００円で、これまでと変わらないサービスを提供する。
町は現在、運転士を募集しており、現体制と同じ７人の採用を計画している。今後は、県に自家用有償旅客運送を登録申請し、速やかな体制の移行を目指していく。
この日は、協議会の２０２５年度３回目の会合が同町役場多目的ホールであり、事務局が提案する公共ライドシェアについて委員が協議した。２６年度以降は、現在策定を進める公共交通計画を基に、運行していく方針であることを事務局が説明した。
隈崎町長は「急な廃止に交通弱者を支えたいという強い思いがあった。町営という形で急きょ進めていることに理解いただきたい」と強調。企画観光課の中村幸雄課長は「当面は町が主体となって、つなぎとして協議会の中で賄っていく。２６年４月には新たな運営団体も募集する。新たな計画の基、持続的な運営主体に引き継いでいければ」と理解を求めた。
公共ライドシェアは、主に交通空白地域やタクシーが不足する時間帯・地域で、行政や民間団体が主体となって国の登録・管理下で自家用車を活用し、有償で乗客を運送する仕組み。一般的なライドシェアとは異なり、地域公共交通の一環に位置づけられる。
喜界島では、唯一の路線バス「喜界バス」を奄美航空（有村昌造代表取締役）が運行してきた。運転士不足や利用者の減少を理由に、１２月２０日での事業廃止を町に伝えていた。