準救急患者の帰島に関する搬送体制について意見交換する塩田知事と奄美群島の首長ら
奄美群島市町村長会、知事に要請
【鹿児島】奄美群島市町村会（高岡秀規会長）は９日、県庁を訪問。塩田康一知事に奄美地域における準救急患者及び帰島希望患者の搬送体制に対する要望書を手渡した。
鹿児島県本土や沖縄本島で高度医療を受診した島民で、準救急患者（座位での移動が困難、医療器材の使用を要する、フェリーでの長時間移動が困難など）になることがある。準救急患者の帰島はドクターヘリなどの搬送対象にならず、民間の航空機やフェリーでの搬送が困難な場合、帰島がかなわず、患者や家族の経済的、精神的な負担となる状況が発生していた。
沖縄県のＮＰＯ法人・メッシュサポートが２０１５年から医療用飛行機を活用し、沖縄県の離島だけでなく、奄美群島も対象地域として、準救急患者及び帰島希望患者の搬送に取り組んでいる。24年度は群島内の12市町村で16件の搬送実績があった。
医療用飛行機の事業は年間約５０００万円の費用がかかる。主に沖縄県内の個人や企業の寄付金が財源となっているため、安定した運営が難しい状況にある。市町村会では島民にとって必要な取り組みであると位置付け、同法人の取り組みの周知、寄付金募集の協力など幅広い支援を検討することを取り決めた。
これまでは沖縄本島からの帰島の活動だったが、今後は県本土からの帰島のケースもあり得るとして、県に対して同法人の活動に対する支援などの要望を申し出た。要望書を受け取った塩田知事は「県として、どのような支援ができるか検討したい」と回答。高岡会長は「これまでの群島内での実績を正確に把握し、根拠をしっかりともって支援を訴えていきたい」と述べていた。