市域の持続可能な医療体制構築に向け議論を交わした懇話会（14日夜、奄美市役所）
奄美市域の持続可能な医療の在り方について議論する「第２回奄美市医療懇話会」（座長・安田壮平奄美市長）が14日夜、奄美市役所であった。委員となっている市内の公立・私立の病院・診療所の医師10人と事務局（市保健福祉部健康増進課）など関係者併せて約20人が参加。次回以降の会議の効率化に向け、基本データを収集するためのアンケート（開業医向け・勤務医向け）の設問などを精査した。第３回会合（３月予定）以降の協議に活用する。
同懇話会は、経営者の高齢化などの理由で閉院が相次ぐ市域の医療不安を解消する目的で、25年４月に設置。市内の病院長などが委員として委嘱されている。
10月に行われた初回の会合では、▽事業承継の見通し▽経営上の課題▽持続可能な医療提供体制―などをテーマに意見を交わした。
委員からは、▽開業医の事業承継への市の支援▽中学校区ごとの診療所設置▽かかりつけ医（プライマリーケア）としての小児科・耳鼻科の必要性―など多くの意見が出されていた。
今回の会合では、将来の地域医療提供体制の構築に向け、現状の把握と医療者側の意向を確認する目的で市が実施するアンケートの設計（設問など）を委員に提示し、意見を求めた。
各委員からは、▽今後の懇話会協議の議論深化に向けた内容とすべき▽市域での開業のしやすさなどバックアップ体制に反映させる内容を▽医療連携のしやすさなどの項目を―など、さまざまな意見が出された。
事務局は、こうした意見を踏まえ、２月下旬をめどに市域の病院・診療所を対象にしたアンケートを実施、３月下旬開催予定の会合に向けとりまとめを行う。
会合では、稲源一郎大島郡医師会会長から「行政側から、将来の医療資源の必要量を示してほしい」といった要望も出された。
名瀬徳洲会病院の平島修副院長は「近隣の医療機関が相次ぎ閉院し、（同病院に）患者が集中している。逼迫（ひっぱく）した状況になっている」と説明した。
同課の調査によると、市内の医療機関は２０２４年４月１日現在、46（病院７、診療所39）。経営者（医師）の高齢化などの理由で、21年頃から個人病院の閉院が相次ぎ、16～24年に15の診療所が閉院した。奄美新聞の調べでは、25年は少なくとも二つの診療所が閉院している。