火災でリサイクル施設復旧見通し「２年以上」とされる徳之島愛ランドクリーンセンター＝昨年12月26日、伊仙町目手久
【徳之島】徳之島愛ランド広域連合（連合長・高岡秀規徳之島町長）が管理・運営するごみ処理施設「徳之島愛ランドクリーンセンター」（伊仙町目手久）で昨年12月26日に発生した火災を受け、現在停止している不燃ごみの受け入れについて、同連合は３町民に対し発火性危険物などの分別をより細分化見直しを周知した上で、施設近隣に仮置き場を設け、月内にも回収を再開する方針だ。
一方、被災したリサイクル処理施設の復旧・再稼働には「少なくとも２年以上」を要する見通しで、長期的な影響が避けられない状況だ。
火災は12月26日午後２時半頃、同センター鉄筋コンクリート４階建て建屋の３階にある不燃ごみリサイクル処理施設で発生。ベルトコンベアー（ゴム製）上から出火した。出火原因は現在も調査中だが、広域連合事務局関係者は、不燃ごみを粗破砕機、回転式破砕機で処理した後、充電式電池などの発火性危険物が発火した可能性が高いとみている。同様の発火はこれまでも「週１回程度」起きていたという。
今回は監視カメラの死角になった箇所から出火し、火災報知器が作動した時点では初期消火が不可能な状態だった。作業員らは間一髪で全員無事に退避したが、その直前には油圧ポンプ系統が原因とみられる爆発現象も起きていた。
16日には火災保険関係者が現地査定入りした。被害は隣接する資源物処理施設の電気系統にも及んでいることが判明。被害総額は数億円規模に上る可能性が高く、設備更新や再整備を含む復旧には「２年以上かかる見込み」としている。
不燃ごみの暫定的な対応として、当初は各町の旧処理施設跡地などを仮置き場とする案も協議されたが、最終移送の効率を考慮し、クリーンセンター近隣に用地を借りて一元的に集積する方針を決定。今月下旬までに徳之島３町からの不燃ごみ回収再開を目指す。
徳之島３町からの不燃ごみ回収量は月平均約38㌧。回収後の資源物選別は、作業員の手作業のみに頼る分別方式への後退を余儀なくされるという。
このため同広域連合は今回の火災を教訓に、家庭から出される不燃ごみの分別ルールを見直し、発火性危険物の排除を徹底する新たな分別基準を近く町民に周知する方針だ。発火性危険物には充電式電池内蔵の小型家電のほか電子たばこ、ガス抜きされていないスプレー缶やカセットボンベ、使い捨てライターなども含まれるとして分別の徹底を呼び掛けている。