今年度産タンカンは着果状態も良好の中、選果場を利用してのＪＡ共販が有利販売につながることが強調された奄美市の生産農家を対象とした出荷販売対策会議
特産果樹タンカンの収穫開始を前にＪＡあまみ大島事業本部生産部会連絡協議会果樹専門部会（藤村秀久会長）は、２０２５年度産出荷販売対策会議を開いている。19日は奄美市の生産者を対象に名瀬農業研究センターであり、取り扱い目標として共販出荷計画は数量64・４㌧（前年度実績比３・１㌧増）、キロ単価８０６円（同約２００円高）、金額３５９７万５千円を報告した。支所別で最多は大和村となっていることから、本茶地区を中心とした歴史ある産地として品質保証により有利販売が実現する選果場を利用し「名瀬地区の量の上積みを図っていこう」との声が上がった。
ＪＡ大島事業本部では、収穫について下場（平場）は１月最終週から開始、２月第１週末をめどに終了。上場（山場）は２月第１週をめどに収穫が始まり、２月末をめどに収穫終了とする。果樹技術指導員の大山綱治さんは「最終の果実品質分析の結果、前年度産よりはるかにいいデータが示され、２～３年前と同程度。色乗り（紅乗り）が若干遅れているが、今週末にかけて気温が低下することから仕上げには最高の気象条件」として、鳥害を気にせず色乗りを確認しての収穫を呼び掛けた。果実に非常に小さい黒い斑点ができる「小黒点病」にも触れ、遠目では黄色に見えることから「収穫判断で心配な場合、ＪＡに相談してほしい」とした。
支所別の出荷計画は名瀬18㌧（前年度実績18・６㌧）▽笠利０・58㌧（同０・７㌧）▽住用７・９㌧（同11・１㌧）▽龍郷２・15㌧（同１・79㌧）▽大和20・22㌧（同12・５㌧）▽宇検10・１㌧（同９・２㌧）▽瀬戸内５・４㌧（同７・４㌧）。共販以外では、選果場利用のみの委託を１２９㌧（前年度実績１５５㌧）計画している。
販売先（仕向け先）として単価を２００円引き上げ８００円にしても「前年度産と同じように注文が来ている」というふるさと便に20㌧（取引予想）。それ以外は業者向けなどだが、注文量に対し応じられない状況とし奄美市果樹部会の前山大輝会長は「共販量は最低でも１００㌧は出して注文に対応したい。販売の上積みができるよう選果場を利用し共販出荷を。名瀬地区として大和村を上回る量は出したい」と出席した生産者に求めた。ＪＡでは今月いっぱい申し込みを受け付ける。
奄美市奄美大島選果場管理運営協議会のフルーツブランド確立推進員・熊本修さんは「品質だけでなく着果状態も良好。奄美市の共販計画は26㌧だが、多く着果している状況から地元市場に流れた場合、価格が暴落する可能性がある。ＪＡ共販に計画的に出荷した方がメリットが大きい」として共販が有利販売につながることを強調。また、光センサー設備の選果場を利用した方が選果データを活用した果樹園づくりにより品質向上、生産安定に役立つことも説明した。
出荷販売対策会議は最終の20日は、龍郷町と大和村の生産農家を対象に開く。来月１日にはタンカンはさみ入れ式を龍郷町の宏洲（ひろしま）農園で行う。