３年計画の最終年度の成果報告を行った瀬戸内町ＤＸ推進本部会議（17日、瀬戸内町古仁屋）
デジタル技術を活用した業務効率化や組織変革に取り組む、瀬戸内町ＤＸ推進本部会議が17日、同町役場であった。３年計画で設置されたＤＸ推進室が最終年度を迎え、これまでの事業内容を報告。衛星通信網「スターリンク」の活用など、行政サービスでの施策と成果を総括し、生成ＡＩ（人工知能）の導入など新たな取り組みを目指すとした。
瀬戸内町は２０２３年４月、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による住民サービス向上と庁内業務の効率化を目指し、ＤＸ推進室（中島淳弥室長）を設置。会議では、24年度の実証事業で得た課題を基に、25年度の実績を報告。町や町議会、関係機関から約40人が出席した。
町最高デジタル責任者（ＣＤＯ）の鎌田愛人町長はあいさつで、「ＤＸ推進の最大の目的は、住民の利便性向上であり同時に限られた人的、財政的資源を有効活用する持続可能な行政運営を実現すること」とし、ＤＸ推進室の設置満了に伴う、総務企画課情報政策係による事業継続を伝えた。
実績報告では、24年に請島と与路島で導入されたスターリンクについて、住民利用者数は年間目標１８２人に対し、25年度65人（前年比３人増）と報告。嘉徳、西古見、渡連でも導入され、出張行政サービスや遠隔診療などを実証。利用者が限定的である一方、通信の安定性を確認し、活用方法の検討を重ねるとした。
中島室長は最終年度の大きな取り組みとして、「庁内各部署から挙手制でＤＸ推進員を選抜した」と説明。施策全体の効果を示す、住民と職員の窓口利用の満足度については目標値70％に対し、25年度約86％で前年から約20％増と解説。また、窓口業務に従事する職員を対象にした満足度調査では、「システム導入直後は一時的な操作の戸惑いが見られたが、徐々に業務が向上した」とし、運用の定着化を課題とした。
26年度以降の事業方針について、長順一総務企画課長は「住民のデジタル格差をなくし、職員全体の技術向上を図る」とし、生成ＡＩの積極活用に取り組む意向を示した。
同町は23年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトのモデル団体に採択。財源は実証初年度の24年度が初期・運用経費約２９３０万円で全額補助金を活用。25年度以降は一般財源が充てられ、26年度の黒字化を見込んでいる。