【東京】瀬戸内町と宇検村は19日、国土交通省認可法人「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」（ＪＢＥ）が港区で開催した脱炭素社会を目指す活動に必要な「Ｊブルークレジット」の証書交付式に臨んだ。マングローブ林に由来するものでは全国初。鎌田愛人瀬戸内町長と元山公知宇検村長らが出席。脱炭素へ思いを新たにした。
海藻類による二酸化炭素（ＣＯ2）削減を目指しＪＢＥでは、藻場・干潟等の保全・再生の活動により創出されたＣＯ2吸収量を認証する「Ｊブルークレジット制度」を２０２０年から実施している。
市民団体等（クレジット創出者）の活動主体はクレジットの売却により活動資金を確保でき、維持・保全活動の継続などに寄与。また、クレジット購入企業は、企業活動によるＣＯ2排出の相殺や地域貢献に関する広報等を通じた企業価値向上が期待される。
25年度は、新規と継続合わせて52件が認証された。瀬戸内町（ＣＯ2のクレジット量０・１㌧）と宇検村（同０・３㌧）は、それぞれ民間などと共同でマングローブ林の保全に取り組む団体としては全国で初めて「Ｊブルークレジット」を取得した。その「証書交付式」が、虎ノ門の笹川平和財団ビル11階国際会議場で行われたもの。
交付式を終えた両団体は活動報告へ。宇検村は「奄美大島・宇検村マングローブ植林プロジェクト」として元山村長と伊藤忠商事㈱のサステナビリティ推進部・吉田あずささんが登壇。「14年から地元小学生がメヒルギの苗を育てている」「産学官連携で関係人口創出に貢献した」などと報告。冒頭でシマ唄を披露、会場を和ませた元山村長は「伊藤忠商事さんはじめ、関係者に感謝。プロジェクトは次世代につなげたい」と意欲を示した。吉田さんは「日本初のマングローブ由来のクレジット創出ができた。今後同じような取り組みができれば」と期待した。
瀬戸内町は瀬戸内漁業協同組合、企業などと「瀬戸内町ネリヤカナヤの海協議会」として水産観光課の禧久幸太水産振興係長が登壇。「海の変化を最も知る漁業者が中心となった」など漁業者目線のブルーカーボンの取り組みを報告。鎌田町長は「漁業者らとの連携が認められたのはうれしい。認証はゴールではなく新たなスタートですね」と語った。