新年度事業計画や一般会計収支など９議案を承認した奄美大島商工会議所の通常議員総会
交流人口拡大に注力
事業計画など９議案承認
奄美大島商工会議所（有村修一会頭、議員60人）の第99回通常議員総会が24日、奄美市名瀬の同所会議室であった。２０２６年度の事業計画や一般会計収支など９議案を承認。「交流人口の拡大」を新たな最重点事項に掲げ、共に推進することを確認した。
同商議所は、奄美大島内１０９７事業所の会員で構成。あいさつで有村会頭は、米のイラン攻撃といった世界情勢に触れ、「経済界にとっては明日、明後日の予想がつかない極めて不透明な時代になった」と危機感を示した。
最重点事項は、人口減少や消費低迷が進むなか、観光需要の回復が地域全体に波及していないとして、交流人口の拡大へ戦略的かつ継続的に取り組むこととした。新たな重点事項には、▽事業者支援の新たな枠組みづくり▽小規模事業者経営改善資金の利子補給制度の創設・制度化▽組織のさらなる強化と身近な相談活動の推進―を追加。沖縄との連携強化、各種物産展や展示会へのサポート、雇用確保や定着の支援にも引き続き注力する。
26年度一般会計収支予算は、収入支出共に６８２１万円を計上した。財政調整基金には新たに５００万円を繰り入れ、１９８８万円を繰り越す。