研修会では、厚労省における共生社会在り方検討会議の概要などの説明があった（28日、アマホームＰＬＡＺＡ）
奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長、41法人）は６月28日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡ（市民交流センター）で２０２５年度通常総会を開いた。今年４月29日「昭和の日」に合わせ開催した障がい者と健常者が共に集う奄美共生プロジェクト「あまみ福祉フェスタ」の26年度開催を承認した。研修会もあり、厚生労働省の担当部局による地域共生社会や災害時福祉連携に関する講演があった。
総会は出席17法人、委任状７法人。24年度決算、25年度活動計画・予算など５議案を可決。
26年度の福祉フェスタは、25年度と同じ「昭和の日」（４月29日）に開催する。10月頃実行委員会を立ち上げ、介護事業所利用者の作品展示会「デイ文化祭」との共催とするかなど枠組みを決める。
予定される全体研修会は、「災害時の多職種連携」に関する内容、部会研修会については今後協議し決定する。
総会後行われた研修会では、厚労省社会・援護局地域福祉課の担当者が、①地域共生社会の実現が求められる背景②災害時の福祉連携③介護人材の確保―の三つのテーマで講演。
包括的な支援体制の整備には、「関係者が検討する場を設け、試行錯誤を含めたプロセスを繰り返し、地域の特性に応じたオーダーメイドの取り組みを構築してほしい」と話した。
また、福祉分野以外との多職種連携、他分野連携・協働の取り組みについては、同省検討会におけるとりまとめ内容を報告した。
災害時支援については、11年の東日本大震災を契機に誕生した「ＤＷＡＴ」（災害派遣福祉チーム）が、24年の能登半島地震で活動した実績などを紹介。「在宅避難者や車中泊避難者に対する支援が行き届かなかった」と課題を示した。
人材確保については、介護業務にかかわる人材の裾野の拡大を進めるとともに、認知症ケア、看取りケアなど特定のスキル向上を図ることで、地域全体の介護力向上につなげる「山脈型キャリアモデル」の構築を図りたいと話した。
参加者からは、「地域包括ケアシステムの中に互助が求められすぎていると感じる。しっかりとした公助があってこそシステムが成り立つのではないか」といった切実な声が聞かれた。