奄美市の不登校の状況や対策に向けた取り組みが説明された市総合教育会議
２０２５年度第１回奄美市総合教育会議が19日、市役所名瀬総合支所会議室であり、「あまみ不登校対策プロジェクト」の取り組みが報告された。今年度の不登校数では中学校は減少しているものの、小学校（高学年）で増加。取り組みによる成果が「すぐに表れるものではない」ことから、「時間をかけて丁寧に向き合う」必要性が挙がった。26年度は支援員を配置しての校内教育支援センター（ＳＳＲ）の設置を目指す。
同会議には行政側として安田壮平市長、教育委員会は向美芳教育長のほか、教育長職務代理者、教育委員（２人）の計５人が出席した。
不登校対策プロジェクトの取り組みは担当する市教委学校教育課の長岡哲仁・主幹兼指導主事が報告。それによると、今年度の不登校数（７月30日段階）は小学校36人（前年度同期比９人増）、中学校45人（同27人減）。２学期に入っての10月段階では小中ともさらに増加しているとして、「継続的な取り組みが大切」とするとともに、子どもを簡単に休ませる保護者が増えているとした。
また、出席が10日以下（年間）については７月30日段階で小学校13人（前年度同期比３人増）、中学校18人（同１人増）と増加。「学校と関係機関の連携が深まっていない」状況にあり、対策推進協議会では市福祉部局と連携し、各関係機関を招いて情報共有、支援方策の検討を行ったものの、可能な支援等の検討や今後の方向性を協議できなかったという。生活保護受給などの貧困世帯、子どもが家族の介護を担う「ヤングケアラー」といった福祉的な課題を抱える中で、安田市長から「福祉部門との連携が求められ、総合教育会議にも福祉部門の出席が必要」との指摘があった。
26年度の取り組みでは、「学校に行くことができるが、自分のクラスに入りづらい児童生徒」への対応でＳＳＲを設置していく。長岡指導主事は「文部科学省の定義では『校内に居場所』としており、空き教室などの活用で奄美市は１００％設置となるものの、支援員が配置されていないためゼロ（未設置）となる」と説明。「子どもファーストで支える新しい学校のかたち」としてＳＳＲを位置付けるが、理念を浸透するには支援員の配置がポイントとなる。「教育相談員」のような形で支援員を募集していく方針。モデル校の設置は同年度に名瀬地区に１校、27年度には名瀬にもう１校増やし、笠利地区にも１校設置して計３校で進めていく考えだ。
このほか現計画が今年度までとなっている教育大綱の改定について協議。現在の計画期間は４か年としているが、１年間延長し次期計画期間は５年間とすることを決定した。