【徳之島】約２年にわたり議論を続けてきた天城町議会の「同町議会議員定数及び報酬等に関する審査特別委員会」の最終（９回）委員会で、議員定数14を「現状維持」とする結論が採決された問題で、採決方法に地方自治法及び会議規則に反する重大な誤認があったことが分かった。14日に開催された「町民と議会と語る会」で住民から指摘があり、その後、委員長も事実を認めた。
同特別委は、町人口（今月１日現在５３７８人）に応じた適正な議員定数や議員報酬を検討する目的で２０２３年12月に設置。町民代表の意見聴取会や全町民アンケート、近隣の〝削減先駆自治体〟の瀬戸内町議会(人口７９５３人・議員定数10)との意見交換などを重ねてきた。全町民アンケートは回答用紙の持参方式を採ったためか１６９件（回答率５・６％）にとどまったが、その約75％が「定数削減」を求めた。
最終委員会は８月18日に開いていた。委員13人のうち11人が出席し、２人は「委任状」を提出して欠席。採決では委員長を含む出席者による投票に加え、欠席委員２人の意向を「現状維持」と〝忖度（そんたく）〟し、結果は「現状維持」７票、「削減」支持６票の僅差で現状維持が可決された。特別委は12月定例会で委員長報告を行う予定としていた。
しかし、委任状を表決に反映させたこと自体が誤りだった。地方自治法１１０条や標準町村議会会議規則に基づき、特別委員会の表決権は「出席した委員に限られる」とされ、委任状による表決は認められていない。
特別委員長（68）は奄美新聞の取材に対し「(委員)全員納得の上だと思っていたが、勉強不足で完全に勘違いだった。町民に申し訳ない」と陳謝。同特別委は形式上〝終結〟しているが、「再度協議の場を設けたい。12月の委員長報告は厳しく、来年３月定例会にずれ込む可能性がある」と述べた。
ちなみに天城町議の次期改選（町長選同時）は来年11月下旬～12月上旬に予定されている。