【東京】政府は26日、２０２６年度当初予算案を閣議決定した。奄美群島振興開発関係予算決定額（国費ベース）は公共・非公共を合わせて２００億３５００万円。公共事業は、１７６億５３００万円で25年度当初比約２％減となった。また、奄美群島振興交付金を含む非公共事業は、23億８２００万円が確保された。
公共事業の治山治水は、３億６３００万円（25年度当初予算比４％減）。治山として瀬戸内町、知名町等の防潮対策に９７００万円は25年度比と同額だったが、治水が５％減の１億４００万円、古仁屋など海岸堤防の補修等に１億６２００万円（同６％減）となり全体を押し下げた。港湾空港は、２％増の17億４９００万円を計上。名瀬港、和泊港の岸壁、防波堤整備のほか、奄美、徳之島、与論各空港の無線施設、滑走路整備等を予定している。
農林水産基盤整備は、71億３４００万円で４％減。沖永良部島の地下ダムが事業完了したことなどによる。喜界島の地下ダムは継続して整備をする。農地や海岸保全施設等の老朽化対策にあてられる農山漁村地域整備（交付金）は、微増（１％）の13億４８００万円となった。社会資本総合整備（交付金）は、73億２３００万円（同１％減）を計上。引き続き、おがみ山バイパスの整備などを行う。
一方、非公共事業の交付金は、奄美群島振興交付金と奄美群島振興開発調査費を合わせ、23億８２００万円で１％増。「航路・航空路運賃の軽減」では奄美群島の住民・「準住民」（奄美群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている者及び介護帰省者）へ沖縄路線への運賃軽減が、初めて盛り込まれた。50％割引（従来は30％割引）が適用される。「成長戦略の実現に向けた支援」では、従来通り農林水産業、教育及び文化の振興や奄美群島での創業等に対する支援が行われる。
ほか、25年度補正予算額として農林水産基盤整備に14億１８００万円など公共事業に36億９２００万円（前年40億８４００万円）、非公共事業に５億６０００万円（同５億５０００万円）が報告された。当初予算案の公共非公共を合わせた実質的な総額は、２００億３５００万円で約１％減。補正を合わせた額は、対前年度比約97％（３％減）となっている。