インバウンド誘客となる国際チャーター便の受け入れが可能な奄美空港
県議会３月定例会は４日、引き続き一般質問があり、本田静議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、角野毅議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、前野義春議員＝県民連合、鹿屋市・垂水市区＝が登壇した。本田議員が取り上げた奄美空港の国際チャーター便受け入れについて、滑走路の長さや空港ターミナルビルのスペースから受け入れは可能との答弁があった。
木佐貫浄治・土木部長兼本港区まちづくり総括監によると、奄美空港は、これまで県管理空港で国際チャーター便の就航実績がある種子島空港及び徳之島空港と同じ２千㍍の滑走路を有している。空港ターミナルビルは世界自然遺産登録を契機に、２０１８年度までビル面積をそれまでの約１・７倍に拡張。国際チャーター便の受け入れに必要なＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）にも対応可能なスペースが確保されており、木佐貫部長は「国際チャーター便の受け入れ可能と考える」と述べた。
受け入れに向けたインバウンド（訪日外国人）誘客は桑代毅彦・観光・文化スポーツ部長が答弁。海外の公式ＳＮＳやＷｅｂサイトを活用した情報発信や現地旅行会社へのセールス活動、東京都など世界自然遺産を有する地域と連携し多言語Ｗｅｂサイトでの観光ＰＲ取り組みを説明したうえで「国際チャーター便運航のためには奄美の認知度を今以上に向上させ、奄美に行ってみたいという外国人観光客を増やす必要があることから、奄美の認知度向上へ引き続き海外へのプロモーションに取り組む」と述べた。
地震や津波などに備えた学校教職員の防災研修の実施状況に関する質問があった。地頭所恵教育長の答弁によると、今年度は防災専門の大学教授や東日本大震災を経験した校長を講師に研修会を実施。津波が想定される場合の適切な避難先、避難経路、避難方法をあらかじめ定めておくことや判断に迷ったときは子どもの命を第一に考えて選択するなど学校現場における災害対応の在り方を学ぶ機会となったという。各学校では、学校の立地状況など実態に応じて作成した危機管理マニュアルを全教職員で共有したうえで役割等を明確にし、児童生徒の安全を確保するための必要な事項の共通理解を図り避難訓練を実施している。
地頭所教育長は「学校における安全計画に防災に関する職員研修を位置付け、事前・発生時・事後の３段階の危機管理に対応した職員研修を実施し、教職員の危機管理意識の高揚が図られるよう引き続き指導していく」と述べた。
５日も一般質問がある。