奄美市議会３月定例会は６日、一般質問を続開し、栄ヤスエ(公明党)、泉義昭(奄美笠誠会)、伊東隆吉(自民党新政会)、正野卓矢(チャレンジ奄美)の４議員が当局をただした。奄美大島産タンカンのブランド化について、安田壮平市長は「２０２９年度には鹿児島ブランド認定を目指す」と答弁した。
泉議員の奄美大島産タンカンのブランド産地確立の施策・計画について、安田市長は「新年度から３年間、ブランド確立推進員を奄美大島選果場管理運営協議会に配置し、農家、ＪＡ、奄美大島５市町村が連携し、ブランド産地確立を図っていきたい」とし、「ＪＡや生産部会と連携し、農薬・肥料の適正使用などに取り組み、３年後には県が定める国際水準ガイドラインに準拠したギャップ認定を取得することを推進。加えて商品コンセプトやネーミング、箱の作製などの支援を継続し、29年度にはかごしまブランド認定を目指す」と述べた。
栄議員の防災備蓄品導入費用の補助事業への対応について、安田市長は「避難所の備品として、パーテーション70個、毛布４５０枚、携帯トイレ１万４９００回分など備蓄するとともに、イオン、ダイワ、グリーンストアと物資供給協定を締結し、食料品などが不足した場合に優先供給してもらうよう流通備蓄にも取り組んでいる」とし、移動式トイレやキッチンカーなどの導入については、「生活環境の確保には有効であると考えているが、現在ある避難所を活用しながら、具体的ニーズを捉え災害を想定し、発災時における避難所の良好な生活環境の確保に努めていく」と答弁した。
伊東議員の奄美、沖縄の観光・経済交流について、当局は「住民対象の航空路運賃の助成や観光関係者との商談・情報交換の支援などを計画。また、奄美・沖縄物産展の共同開催や那覇市である離島フェアの参加も計画している」とし、「若い世代を対象とした、奄美・沖縄世界自然遺産地域交流事業などにより、さらなる沖縄との交流促進に期待している」と述べた。
正野議員の保育士確保・労働環境の改善について、当局は「保育体制強化事業により申請予定を含め６施設が周辺業務に活用する人材を雇用し、保育業務の負担軽減だけでなく、保育の質の向上につながっている」と答弁した。
提案型課題解決実証モデル事業については「認可保育所と小規模保育施設の４事業者６施設を採択し、就職フェアの参加やデジタル活用など各園での課題を捉え、多種多様な取り組みが順調に実施されている」とし、「保育士の事務作業軽減や現場環境の満足度向上などに効果が表れており、新年度には事業報告会を開催し、他の施設との情報共有に努める」と述べた。