第１回住用町地域協議会(20日、住用総合支所)
子育て支援「公平ではなく独自を」
奄美市住用町
２０２５年度第１回住用町地域協議会(森田博秀会長・委員13人)が20日、奄美市住用総合支所であった。26年度以降の地域自治区及び地域協議会の継続を決めるとともに、24年度に策定した住用版地域創生戦略について意見交換を行った。
地域自治区とは、住民自治の充実の観点から、区を設け、住民の意見を取りまとめる地域協議会と住民に身近な事務を処理する事務所を置くもの。合併特例法(30年３月31日失効)に基づき、奄美市では合併前の名瀬、住用町、笠利町の区域ごとに設置され、設置期間は26年３月31日までとなっている。
協議では、地域自治区の継続または廃止に伴うメリット及びデメリットなどが説明された。委員からは、「住用版地域創生戦略を推進していくために継続すべき」などの意見が上がり、継続する方向で意見がまとまった。
事務局が同地域創生戦略について説明。①自然を活用した稼ぐまちづくり②災害に強い防災まちづくり③定住振興を見据えたまちづくり―の３本柱について意見交換が行われた。
委員からは「イベントは施設ごとの実施ではなく、各施設が協力し大規模で実施したほうが効果がある」や「人口を増やすことが重要。名瀬住用で育った人が、名瀬や龍郷町に居住し住用に戻ってこないことを考えるべき」などの意見が上がるとともに、「特に子育て支援の充実が必要であり、名瀬、住用町、笠利町の公平で平等な施策ではなく、地域独自の支援を設けないと他の町村に遅れを取る」などの声もあった。
同協議会での意見は、住用版地域創生戦略審議会に報告され協議される。