広報業務などに力を入れる財務省九州財務局鹿児島財務事務所の内村次郎所長と、財政教育プログラムを担当する同事務所総務課の木村文香企画係員（20日、奄美新聞社）
財務省九州財務局管内の異動で７月に鹿児島財務事務所長に就任した内村次郎氏（59）が来島した。鹿児島県出身で、15年前の「奄美豪雨」時など業務でこれまでも来島しており、広報業務や地域連携などを通して「財務省の役割を知ってもらい、鹿児島の課題に対し国としてお手伝いできれば」と話す。
宮崎事務所で総務課長の勤務経験があり、その際に「うちの仕事は知られていない。まずは業務や施策を知ってもらうことが第一」と痛感。今回の着任にあたってはあいさつ回りなどで訪問する際、業務内容を分かりやすく記載したパンフレット「九州財務局のごあんない」を持参し説明することから始めている。
「若手職員の人材育成、働きがいのある職場につながる」として注力するのが広報・相談業務。無料での講師の派遣（出前講座）、小中高校生向け財政教育プログラムだ。財政・金融・経済・国有財産などのテーマで、学校の授業や職場での研修・会議、地域グループでの勉強会などに職員を講師として派遣するもの。同様に職員が出向く財政教育プログラムは、グループワークを通して楽しく日本の財政について学ぶ授業を実施している。
地域との連携では活性化フォーラムの開催がある。内村所長は「年１回の開催だが、皆さんの意見を聞きながら奄美でも開催したい。地域経済の活性化に向けて専門家の講話などを基に情報・意見交換を行っていきたい」と語ると同時に、「売り物、商品を伝えるセールスマンでありたい。出前講座や授業など手を上げる（希望する）所にまずは名瀬出張所が出向き要望を聞いた上で、鹿児島事務所で対応していきたい」。国の財務行政を分かりやすく伝える役割を強調する。
管内では鹿児島本土や熊本などで大規模な大雨被害が発生したばかり。災害復旧事業の査定立ち会いも重要な業務だ。河川・道路・学校などの公共施設や農地・農業用施設等が被害を受けた時、早期に復旧し、住民生活の安定を図るため、現地に出向いて災害復旧費用を決定する。査定にあたって財務事務所側は立会官（りっかいかん）として対応するもので、見積もられた工事費用に無駄がないか、適正な工法か申請の中身を査定していく。
地域の経済動向を中央に届けるため定期的に経済調査も行っている。奄美の印象について内村所長は「観光産業が堅調ではないか。関連して黒糖焼酎など特産品の振興が図られることで地域の力が高まっていく」と語った。