高市内閣の財務大臣政務官に就任し総合経済対策を策定しての物価高対策、奄美振興に意欲を示す三反園訓衆院議員（三反園事務所提供）
高市内閣で財務大臣政務官に就いた自民党の三反園訓衆院議員が８日、奄美大島入りした。首相から「早急に取りまとめるよう指示があった」とする物価高対策として策定の総合経済対策について「重点支援地方交付金」が盛り込まれる方向を明らかにし、地方の独自性を生かして同交付金を活用することで「特色ある物価高対策が進められる」とした。
同日、奄美新聞社で報告した。現在、財務省で数字を積み上げているという総合経済対策は補正予算案として開会中の臨時国会に提出し、12月17日までの会期内に成立を目指す。
三反園氏は「未来への不安を希望に変えるというのが高市内閣の方針。絶対に諦めない、政治家として国民の皆さんの生活を良くするため懸命に汗をかくという姿勢は首相と同じ思い。今回、『省庁の中の省庁』と言われ、予算を管轄する財務省の大臣政務官という重いポストに就かせていただいた。本土に比べて物価が高い中、厳しい生活でも懸命に努力する奄美の皆さんの姿を見てきただけに、少しでも生活が良くなるよう政治力を発揮したい」と述べ、総合経済対策の方向について説明した。
それによると、検討されているのは▽重点支援地方交付金（地方自治体が地方の独自性を生かして物価高対策に取り組んでもらうための交付金。活用することで価格転嫁対策も徹底させ、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備も進める）▽電気・ガス代支援▽建設業支援では国・地方自治体と民間の請負契約単価を物価上昇等を踏まえて見直す▽災害対策につながる減災・防災・国土強靭（きょうじん）化対策の予算拡充▽医療・介護支援では報酬改定とは別に病院経営改善、職員の処遇改善のための支援▽経済安全保障としてＡＩ（人工知能）、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など戦略分野の官民連携投資▽食料安全保障の確立に向けて農林水産業の構造転換（大規模化・集約化・スマート農林水産業）▽自衛隊員の処遇改善―など。
ガソリン価格対策で暫定税率廃止については「段階的に引き下げた上で12月31日に廃止する。これによりガソリン・軽油価格が下がるが、離島に特化した価格の引き下げに向けて引き続き努力したい」と述べた。
政府などの来年度予算編成を前にした県開発促進協議会の提案活動でも新規に取り上げられたセグロウリミバエ（主にウリ科の果菜類に被害を与える重要害虫）については「昨日（７日）、農林水産省の職員と協議した。万全を期して全額国が予算を持つということを確認した。しっかりとした予算対応が図られる」と述べた。
また、台風や海上の荒天で船舶の欠航が長期化すると農作物が出荷できず腐敗化につながることから、この対策にも言及。三反園氏は「船が欠航でも飛行機が飛んでいる場合、空路で運べないか奄振（奄美群島振興開発事業）の支援対象となるよう、実現する方向で調整している」と明らかにした。