奄美市から現在の本庁舎敷地を整備候補地とする提案があった、建て替えが計画されている大島支庁
県議会12月定例会が27日開会した。会期は12月19日までの23日間。２０２５年度一般会計補正予算（１９５億７６００万円、総額８８７５億３６００万円）や県職員の給与に関する条例等の一部改正、県学校職員の給与に関する条例一部改正など議案48件と専決処分２件が提案され、塩田康一知事が提案理由を説明した。この中で老朽化に伴う大島支庁の建て替えについて地元市町村に対し本庁舎の具体的な整備候補地の提案を募集したところ、奄美市から現在の本庁舎敷地を整備候補地とする提案があったことを報告した。
先月８日から今月12日にかけて募集したところ提案があったのは同市のみ。知事は「今後、頂いた提案の内容について『地域振興局・支庁庁舎の再整備の考え方』に基づき、管内市町村の人口や公的機関の集積、交通事業、安全性などを勘案し、実現可能性を検討するとともに、駐在機関等についても区域の特性等を勘案しつつ、その役割を検証の上、統合・再編の検討を行っていく」と述べた。
本庁舎は１９６２年に建設。鉄筋コンクリート４階建て、延べ床面積３１２４平方㍍、敷地面積５５７８平方㍍。県が22～23年度に実施した劣化状況調査で「32年度末までの建て替えが望ましい」とされ、30年度までの整備を目指している。
このほか奄美関係で知事は、喜界島ジオパークが日本ジオパークとして認定されたことに言及。「大変喜ばしいこと」とし、今回の認定により「隆起サンゴ礁が育んできた地域文化の継承や交流人口の増加などにより、地域の活性化が一層図られることを期待している」と述べ、引き続き喜界島ジオパークの取り組みを支援していくとした。
また、今月８日に与論町で行った「知事とのふれあい対話」について報告。知事は「観光の『稼ぐ力』の向上をテーマとして意見交換を行い、鹿児島県と沖縄県との観光における更なる連携や、持続可能な観光地域づくりの推進の重要性などについての意見を頂いた」と述べた。
物価高騰対策につては国が今月21日に総合経済対策を決定した中、こうした対策の内容等を踏まえ「速やかに必要な対策を講じていく」と表明。ガソリン暫定税率、軽油引取税の暫定税率廃止により物価高による生活者や事業者の負担軽減が図られることが期待される一方、「これらの引き下げに伴う地方の減収に対する恒久的な代替財源の結論が得られていない」と指摘。制度の見直しにあたり「地方の行政サービスの提供に支障が生じないよう、安定的な財源確保を前提」に検討を国に要望しているとした。
日中関係の悪化についても触れた。「中国は、鹿児島にとって地理的、歴史的に深いつながりがある地域」「特産品などの本県の魅力のＰＲや地域間交流の推進を図るなど中国との関係強化に取り組みたい」と述べ、日中関係が一日も早く改善されることを期待するとした。
２日には代表質問がある。