県国民保護共同実動・図上訓練

65機関、約３００人が参加した図上訓練

　【鹿児島】３日にあった２０２５年度県国民保護共同実動・図上訓練。県庁の災害対策本部室では、県危機管理課を中心に、船舶会社、航空会社、医療機関など関係機関と実動訓練を実施する徳之島町、天城町、伊仙町、与論町による連絡調整会議と図上訓練があった。リモートによるオンライン参加者も含めて65機関、約３００人が参加した。

　他国から武力攻撃を受ける可能性を想定し、両島の住民を速やかに県本土に避難させるために、船舶や航空機を活用した移送の手順などを確認した。住民は、集落ごとに指定された集合場所に集合、バスで港、空港に移動し、フェリーや航空機で県本土へ移動する基本方針を４町の担当者が発表した。

　避難の順番としては、入院・施設入所者ら要配慮者を最優先し、続いて高校生以下と付添人及び65歳以上の高齢者、それ以外の全島民、自治体職員となっている。今回の図上訓練では、特に要配慮者の避難についての意見が多く出された。

　要配慮者の空港や港までの搬送について、与論町からは「島内の福祉車両、救急車、バスなど輸送車両の台数が限られているので、島外から輸送車両の確保の必要がある」。徳之島町からは「医師、看護師、介護士など、医療福祉関係の人材不足」の懸念が挙げられ、島外との協力体制の要望が挙がった。移送中の不測の事態に備え、酸素ボンベなど医療機器の整備、情報の共有などの意見が医療関係者などから出された。

　県危機管理課は「要配慮者の搬送がより円滑に行われるよう、引き続き市町村や関係機関と連携して取り組んでいきたい」と語った。