奄美大島商工会議所の有村修一会頭(左)に、新規高卒者の早期求人提出などを要請した名瀬職安の松山和久所長と市商工観光情報部の麻井庄二部長(前)
奄美大島商工会議所などに要請
名瀬職安・奄美市
奄美市と名瀬公共職業安定所は11日、奄美大島商工会議所(有村修一会頭)とあまみ商工会(有川貞好会長)に対し、来春の新規高卒者に関する早期の求人票提出などを要請した。▽求人の早期提出と早期選考の実施▽働き方改革の推進などによる企業の魅力向上―を求め、名瀬職安の松山和久所長らが同商議所と同商工会を訪れ、有村会頭らに要請書を手渡した。
同要請は、市内の働き手不足の解消や人材の島外流出を防ぐことなどを目的に、２０２０年から実施し、今年で５回目となった。また、来春卒業予定の高校３年生の多くが夏休み中に最終の応募先となる企業を絞り込むことから、求人票の早期提出も要請している。
松山所長は「来春卒業予定の高校生の島内就職の促進と、人材確保に取り組んでいく」とし、「７月１日から求人情報を公開する。できれば20日ぐらいまでに求人票を提出してほしい」などと、来春高卒予定者の島内就職の促進と人材確保への協力を求めた。
要請を受け、有村会頭は「会員企業に早期の求人活動を呼び掛け、人材確保に協力していきたい」とした。
名瀬職安によると、管内の今年３月末現在の新規高卒就職内定者75人(前年同月比39人減)のうち、管内(奄美群島内)企業の就職内定者は20人(同６人増)となった。管内の求人数も57事業所から合計１４１人となり、前年同月より19・５％増加した。松山所長は「地元企業や学校の先生たちの努力もあり、徐々に成果が表れている」と話した。