２０２５年度事業計画・予算などを承認した奄美大島雇用創造協議会総会(22日、奄美市役所)
奄美大島５市町村と観光・経済団体など官民でつくる奄美大島雇用創造協議会(代表・安田壮平奄美市長)の２０２５年度総会が22日、奄美市役所であった。24年度の事業及び収支、25年度事業計画及び予算、役員選任の６議案を承認。事務局から24年度の雇用創出効果の達成状況が報告され、事業利用者のうち就職、創業した人数を示す雇用創出数は目標58人に対し、３月末時点27人(実質就職・創業者数14人)とし、昨年度同様、４月の就職者など増える見込みとした。前年度の雇用創出数目標31人に対し、28人(同５人)と合わせて雇用創出数目標89人に対し、55人(同19人)となっている。同プロジェクトでは、３年間で１２４人の雇用創出目標を掲げている。
同協議会は、厚生労働省により雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などによる、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取り組みを支援する「地域雇用活性化推進事業」の実施団体として20年５月に発足。23～25年度に国の委託事業として「世界自然遺産の島で働き、暮らしていく雇用創造プロジェクト」として、観光・介護・異業種連携などのセミナーを通して、企業と求職者のマッチングを行っている。
24年度は「介護・福祉魅力アップ」や「福祉人材育成」など、新規６セミナーを含む全14セミナーを実施した。
最終年度となる25年度は、「観光・地場産業担い手育成支援セミナー」の新規セミナーを含む全13セミナーを計画し、雇用創出目標は59人となっている。
24年度決算額は、収入・支出とも２８３３万３千円、25年度予算は３２５６万７千円。役員４人の再任とともに承認された。
また、事務局は26年度以降の同委託事業参加については、９月頃までに方向性を示すとした。