ワークショップで意見を発表するメンバー（７日、奄美市役所）
世界自然遺産登録効果の最大化を目指す奄美市の公民連携会議「世界自然遺産保全・活用プラットフォーム（ＰＦ）」の２０２５年度初会合が７日、奄美市役所であった。諏訪哲郎副市長が新たに選ばれたコアメンバー12人に委嘱状を交付。メンバーは「自然・暮らし・文化とのつながり」をテーマに議論をスタートさせた。会議は今後３回開かれ、26年１月の最終会合後に安田壮平奄美市長に提言案を提出する。
同ＰＦは、世界自然遺産の保全を図り、持続的な恩恵を享受することを目的に22年に創設。官民の代表が毎年異なるテーマに沿った意見交換を行い、提言につなげてきた。22年度は「宿泊税導入」の提言が行われ、その後の事業につながっている。
25年度は、奄美に関わる全ての人（シマッチュ）が「自然・暮らし・文化」とのつながりを実感できるには―をテーマに議論を交わす。
会合にあたり諏訪副市長は「日常に世界自然遺産の恩恵を感じることが重要。より豊かな暮らしが営まれる提言につなげてほしい」とあいさつした。
ワークショップは、「奄美らしさ」「つながり」を言語化する作業からスタート。教育・観光・自然など多様な分野から闊達（かったつ）な意見が交わされた。
発表では、「外国人の来島者が、他の登録地と比べ少ない」「世界自然遺産の価値の発信が行き届いていない」「来島者に情報を提供できる多言語対応のワンストップ窓口が必要」などといった意見が相次いだ。
また、「プログラムを作成し、学校教育で遺産価値を学ばせる必要がある」「遺産価値を具体的な基準や指標を用いて数値化する方法はどうか」といった提案もあった。
24年度から引き続き新座長となった鹿児島大学法文学部の馬場武講師は「世界遺産との関わりをどう捉え、次世代へ受け継ぐのか課題が浮かび上がったように思う。次回は、公共（行政）、ビジネス、コミュニティーのどの分野が主体となり、どんな取り組みをするのか考えていきたい」と話した。
会合は全４回。次回は10月24日に行われる。