都市圏との定期直行便要望への署名活動の拡大も確認。徳之島空港利用促進協議会総会＝21日、天城町役場
直行便誘致へ署名拡大
３町足並みそろえて活動
観光モデル造成も
【徳之島】徳之島空港利用促進協議会（会長・森田弘光天城町長）の２０２５年度総会が21日、天城町役場であった。協議会は、離島航空運賃軽減に関する要望活動を継続するほか、伊丹（大阪国際）空港など都市圏との定期直行便の誘致に向け、３町で署名活動を展開する方針も確認した。
総会には各町の首長をはじめ町当局、議会、県徳之島事務所、関連団体の代表ら17人が出席。森田会長はあいさつで「徳之島視察に訪れた中野国土交通大臣との意見交換でも直行便の要望を伝えた。島出身者だけでなく、島外出身者やＵターン者の願いでもある」とあらためて強調した。
25年度事業計画では、航空会社や空港、地元行政などと連携しながらＬＣＣ（格安航空会社）の誘致及び都市圏との直行便実現を目指して要望活動を継続推進する。優先的要望路線として①伊丹―徳之島間②神戸―同③関東―同の順で取り組むことを盛り込んだ。
署名活動は４月の「徳之島祭り」（兵庫県尼崎市）や「トライアスロンIN徳之島大会」会場をはじめ、天城町民も対象に先行実施した。徳之島、伊仙両町も足並みをそろえて署名活動を拡大する方針を示した。
事務局（天城町商工水産観光課）は席上、同空港利用促進協ワーキンググループがまとめた「徳之島観光モデル造成のための分析」も紹介。観光やビジネス、通勤など多用途を踏まえた航空路確保の必要性を指摘し、「２泊３日個人旅行モデル」や「奄美大島南部―徳之島モデル」などの造成も提案した。
このほか、３町長連名でＬＣＣに対し直行便就航の可能性や課題に関する質問書を提出しており、今後は回答内容を踏まえて具体策を講じていく方針だ。