第２回会合が開かれた与論空港脱炭素化推進協議会（29日、与論町防災センター）
メンテナンス課題に
数値目標達成へ 再エネ導入検討も
【沖永良部】与論空港脱炭素化推進協議会の第２回会合が28日、与論町防災センター会議室であった。協議会を構成する関係機関から12人が参加。与論空港における二酸化炭素排出量の削減に向けた数値目標と具体的な取り組みについて意見を交わした。
協議会は、国の航空脱炭素化推進基本方針に基づき、県管理空港における脱炭素化推進計画の策定を目指し立ち上げられた。県や町のほか、給油や電気、再エネ事業者など14機関で構成されている。
１月の初会合では、同空港の二酸化炭素排出量の現状を確認し、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を13年度基準で46％以上削減する目標を設定した。
会合は冒頭を除き非公開。県担当者によると、数値目標に決まった50年度までのカーボンニュートラル達成に向け、施設照明のＬＥＤ化などの省エネ対策に加え、太陽光発電や蓄電池、バイオ燃料の導入などが検討事項に挙がったという。参加者からは、再生可能エネルギーを導入した場合のメンテナンスについて質問が出た。
会長の大島支庁沖永良部事務所総務福祉課の竹之内智課長は「メンテナンスの問題など離島特有の懸案事項をメンバー全体で共有できた。目標達成に向けて、施設の省エネ化とともに再生可能エネルギーの導入についてさらに協議を進めていきたい」と話した。
今回の内容をもとに計画案を作成し、次回会合で構成員からの意見聴取を経て計画をまとめる方針。