奄美市は27日、18歳以下を対象に、国が１人10万円相当を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」について、残りの５万円の現金給付を決定、来年１月24日～28日の間に、支給開始することを明らかにした。また、住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金についても、２月中旬からの支給開始を目指す方針で、年明け早々に「臨時特別給付金室」を設置し対応する。27日の市議会全員協議会で報告した。
子育て世帯の臨時特別給付金については、今月24日に対象者（約７６００人の見込み）の約８割に当たる児童手当受給世帯６２９５人に、半額の５万円を支給済み。申請手続きなどが必要となる、高校生のみの子育て世帯や公務員世帯、単身赴任世帯、新生児など約１３００人については、来年１月以降の支給に向けて準備を進めている。
今回、現金給付が決定したのは、残り５万円分の給付金。年明け早々に総額約３億８千万円を計上した補正予算を専決処分し、対象者に追加給付の通知文を郵送、受給意思の確認や振り込み事務などを経て、24日以降に給付される予定となる。
子育て給付金を巡っては、国が、「現金とクーポンの併用」「現金５万円の２回給付」「現金の一括給付」の三つの方法を示し、自治体に判断をゆだねたため、各自治体はその判断と対応に追われることになった。
一方、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金については、対象となる世帯の基準判断などが難しいこともあり、住民からの相談にきめ細かに対応するため「臨時特別給付金室」を設置することにした。年明け後、福祉政策課を中心に６人体制で給付にかかる事務や市民の相談などを受付け、２月中旬から支給を開始する予定。
非課税世帯給付金の対象者は①２０２１年度の住民税非課税世帯（課税者の扶養親族などの世帯を除く）②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情が認められる世帯。うち①については、申請などの手続きは不要（今年１月以降に転入した世帯を除く）。
市は対象者を約１万人と想定、10億円の予算（全額国が負担）は、子育て給付金同様、年明けの補正予算で専決処分する。