県議会３月定例会は３日、引き続き一般質問があり、西村協議員＝自民党、枕崎市区＝、秋丸健一郎議員＝県民連合、霧島市・姶良郡区＝、岩重礼議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、白石誠議員＝自民党、薩摩郡区＝が登壇した。ゆとり教育への反動で復活した「土曜授業」は県内の公立小中学校で進められているが、教職員の負担の大きさが指摘されている。市町村の教育長会で新年度（２０２５年度）、いわゆる「ハッピーマンデー」に重なり、３連休となる土曜日の授業実施については、実施しないことも認める「柔軟な対応も可能とする」と申し合わせたことが明らかになった。
土曜授業実施による問題点などを秋丸議員が取り上げ、地頭所恵教育長が答弁した。それによると、市町村教育長会の専門部会等で協議を行い、最終的に昨年11月、柔軟対応可能の申し合わせがされたという。
秋丸議員が「ハッピーマンデーの３連休時は土曜授業を行わないという認識でいいのか」とただしたのに対し、地頭所教育長は「それぞれの市町村教育委員会の学校管理規則等で方針を定め、それに沿って教育課程を編成する学校長が、実施や内容を決定することになる。最終的にその手順を踏んで決定することになるが、市町村教委で柔軟対応可能と申し合わせており、その考えに沿っての対応となる」と答弁した。市町村教委の土曜授業記載については「学校管理規則の中で具体的に記載をしているところもあれば、実施要領を策定しているところもあり、その中で回数、いつの土曜日などを定めている」と述べた。
県内介護事業所の廃止状況についての質問があった。房村正博・保健福祉部長は答弁で廃止届を提出した件数を説明。それによると21年度２０３件、22年度２１５件、23年度３１５件、24年度は今年１月末現在１４５件で、人手不足や利用者の減少が主な理由とした。21年度から今年１月末までに廃止された事業所は８７８件だが、その一方で同期間内に新規指定事業所は９２０件で廃止数を上回っている。なお、介護保険室によると、24年度の１４５件のうち奄美群島は13件で、瀬戸内町が最も多く８件、奄美市４件、伊仙町１件となっている。
厳しい事業状況にある介護事業所への県の対応では、▽介護職の魅力発信や外国人材の就労支援による参入促進▽処遇改善加算の取得促進や介護ロボット、ＩＣＴ導入支援による労働環境、処遇改善取り組み▽物価高騰対策としてＬＰガス使用にかかる経費の一部助成―を挙げた。また、今年度の報酬改定で基本報酬が減額された訪問介護についての答弁もあった。房村部長は「県開発促進協議会を通じ国に対し、地方の事業所運営に支障が生じないよう移動経費等の適切な評価を要請している」と述べた。
４日も一般質問がある。