県議会６月定例会は12日、引き続き一般質問があり、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、中村素子議員＝自民党、阿久根市・出水郡区＝、郷原拓男議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝が登壇した。県中小企業融資制度において保証機関が行った代位弁済が増加傾向にあり、資金繰りのめどが立たない企業が「一定程度出ている」ことが報告された。
中村議員の質問に対する北村貴志・商工労働水産部長の答弁によると、負債額１千万円以上の県内企業倒産状況（民間信用調査機関まとめ）は、２０２２年度54件（業種別の多い順はサービス業19件、卸小売業16件、建設業11件）、23年度76件（同サービス業26件、卸小売業17件、建設業15件）、24年度73件（同サービス業21件、卸小売業20件、建設業15件）と推移。
こうした中小企業の倒産などによって借入金の返済期限に全部または一部の返済ができなくなった時、金融機関に対し保証機関が行う代位弁済は22年度１８９件約15億円、23年度２３６件約17億円、24年度３０９件約27億円。件数増加傾向の背景について北村部長は「いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化する中、原油価格・物価高騰や労務費の上昇により収益が減少し、コロナ禍で圧迫した業績の回復が遅れ資金繰りのめどが立たない企業が一定程度出ている。企業の実態把握に努め中小企業の資金需要に応じた資金繰り支援をしている」と述べた。
商工会・商工会議所と連携した中小企業支援の取り組みについては、県商工会連合会との定期的な意見交換や各商工会・商工会議所の経営指導員等の活動経費を措置し商工会等を通じた事業者への経営支援を説明。北村部長は「各商工会等において資金繰りや生産性の向上、適正な価格転嫁、販売開拓などのさまざまな課題について経営指導員が金融機関や行政等と連携しながら事業者に寄り添った助言・指導を行うとともに、特に厳しい経営状況にある中小企業に対し経営安定特別相談室を設けて対応している」と報告した。
読み書きなどに困難を抱える学習障がい（ＬＤ）の可能性のある児童生徒数に関する質問があった。地頭所恵教育長は答弁で県内小中学校の調査は行っていないとした上で、公立高校については今年５月に県教育委員会が独自に調査（配慮が必要な生徒の在籍調査）実施を報告。学習面で特定の困難やつまずきに対する配慮が必要と学校が判断した生徒は全体の約１・３％となる３５３人とした。地頭所教育長は「各学校では管理職や学級担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭などにより構成する校内委員会において読むこと書くことなど学習面に困難を抱える児童生徒について障がいによる学習上、生活上の困難状態の把握や支援内容の検討を行っている」と述べた。
13日も一般質問がある。