第２期奄美市地域福祉計画策定に向け始動した推進委員会(１日、奄美市役所)
２０２５年度第１回第２期奄美市地域福祉計画推進委員会(委員長・藤島法仁鹿児島国際大学教授、委員20人)の初会合が１日、奄美市役所であった。委員は有識者や地域団体代表、福祉・保健・医療関係者、公募による市民などで構成。委員に嘱託状が交付された後、藤島委員長の講話があった。事務局から、第１期地域福祉計画の中間報告及び第２期計画策定のスケジュールが報告され、意見交換では活発な意見が交わされる場面があった。
安田壮平市長は「地域住民や関係機関がそれぞれの役割や特性を生かしながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを目指す」とし、「地域福祉の課題は多岐にわたるが、高齢者や障がい者、子どもなど、それぞれの立場で抱える問題に対しての地域の声をしっかりと受け止め、必要な支援に取り組んでいく」とあいさつした。
地域福祉計画は、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、①人と人がつながり、支え合う、地域づくり②福祉教育の推進と地域福祉を進める担い手の育成③包括的な支援の体制づくり④安全で安心な地域づくり―の四つを基本目標に掲げている。
第１期地域福祉計画は22年３月に、25年度までを期限とし策定。同委員会は、26年度以降の第２期計画の策定を目指し始動した。
藤島委員長は、「地域福祉の推進について」を講話し、地域福祉の課題や地域福祉の推進に向けて説明した。認知症軽度者権利を保障するためには「住民の共同性(認知症の人・家族との在り方)を自覚化・行動化していくかが課題」と呼び掛けた。
事務局から第１期計画の中間評価が報告されると、委員からは「計画の内容が薄い。地域住民が主体となって行動すべき内容を記載すべき」や「評価基準がずさん。数値化し、次に何をすべきかを明確にすべき」「地域の要望に対応するために、座談会などの住民の意見を聞く場を定期的・継続的に設ける必要がある」など、厳しい意見が上った。
今後、住民アンケートの実施や第１期計画の評価・分析、住民座談会の開催などを経て、来年３月の第２期計画の策定を目指す。
藤島委員長は「第２期計画策定に向け、活発な意見交換が行われ、貴重な意見を聞くことができて良かった」と述べた。