防災について学んだ大島地区地域包括・在宅介護支援センター協議会の定例会（提供写真）
大島地区地域包括・在宅介護支援センター協議会（盛谷一郎会長）は12日、瀬戸内町で定例会を開いた。防災に関する専門家を招き研修。高齢者や障がいのある人など災害が発生した時に配慮や支援が必要な要配慮者への安全確保などを学んだ。
盛谷会長によると、奄美群島全体を対象とした協議会で、２か月に１回の割合で定例会を開催しており、奄美大島以外の離島からはオンラインで参加している。会場となった瀬戸内物産館２階会議室には、包括・在宅介護関係者や介護事業所協議会役員メンバーなど国民保護に関わる22人が参加した。
講師を務めたのは、同町防災専門監（地域防災マネージャー）の土井一馬氏。悪石島などトカラ列島で群発地震が続く中、震度６弱では建物が倒壊し命の危険が増すことから、盛谷会長によると、土井氏は早めの避難、近隣市町村の受け入れ態勢の必要性を挙げ、「住み慣れた地域から避難せざるを得ない方々の心理的なフォローを含めた総合的なケアが必要」と指摘した。
一般的な例として事業所での日頃からの役割分担を説明。総務班＝他の業務班との連絡調整、事業所内外の安全確認▽情報班＝近隣の事業所との調整、地域からのサポート体制▽避難班＝避難場所、避難経路の安全確保、利用者の誘導・避難、浸水予防措置の実施、障害物等の除去、避難終了後の確認・負傷・逃げ遅れ等▽救護班＝負傷者の救護、医療機関との連絡調整▽物資班＝重要書類の提出、非常食・飲料水等備蓄品の搬出―を示し、参加者は事業所内などでの役割分担の大切さを認識した。
災害に備える備蓄では「本当に必要なもの」をランキングにし、①携帯トイレ（段ボールタイプなど）②飲料水（１人あたり３㍑×家族の人数）③食料品（１日３食×３日間×家族の人数）④充電器・モバイルバッテリー⑤貴重品―とした。
盛谷会長は「自助・共助・公助の意識を踏まえた普段からの備えについて新たな気付きにつながる研修会だった」と振り返った。