名瀬公共職業安定所（松山和久所長）は１日、６月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（原数値）は０・86倍となり、前年同月を０・16ポイント下回った。前月比でも０・03ポイント減とわずかに下回り、１倍以下、下降が続いている。新規求人数は５か月連続の減少。県全体の有効求人倍率（既設調整値）は前月を０・02ポイント下回る１・22倍。
有効求人倍率の下降が続いていることについて職安は「前月と比較すると微差であり、求人は３か月での更新により違いが出てくる。管内事業所は人手不足の状況に変わりはなく、最低賃金の上げ幅の見通しなどを考慮して求人を控えているのではないか」とし、事業所訪問などを行うと民間の職業紹介サービス（有料）を利用する事業所も出ているという。職安は「ハローワークは無料であり、各種サービスを行いながら対面による事業所訪問で伴走型の支援をしている。事業所の皆さんの意見、要望を伺いながら求人内容を改善し充足につなげていきたい」として利用を呼び掛けている。
求人の動き（パートを含む、原数値）をみると、新規求人数は４２２人で、前年同月比22・９％の減少。産業別では、建設業（10・３％増）は２か月ぶりの増加、製造業（46・７％減）は２か月連続の減少、運輸業、郵便業（40・０％増）は２か月ぶりの増加、卸売業、小売業（41・９％減）は２か月ぶりの減少、宿泊業、飲食サービス業（32・１％減）は５か月連続の減少、医療、福祉業（19・０％減）は11か月連続の減少、サービス業（12・５％減）は２か月連続の減少、公務（82・８％減）は２か月連続の減少となった。
新規求人の最多は医療、福祉業（１３６人）で、１００人超は同求人のみ。その他（82人）を除くと、これに次ぐのが卸売業、小売業（68人）だった。医療、福祉が求人全体に占める割合は３割超。
求職（パートを含む、原数値）は２９８人、前年同月比12・９％増は３か月ぶりの増加となった。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者（16・１％増）は３か月ぶりの増加、離職求職者（９・８％増）は３か月ぶりの増加、無業求職者は増減なし。
新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者（52・０％増）は３か月ぶりの増加、自己都合離職者（２・２％増）は２か月連続の増加となった。
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県全体の新規求人数（原数値）は前年同月比３・７％減の１万１７６４人で、減少は８か月連続。新規求職申込件数（同）は同６・８％増の６４６３人で、増加は８か月ぶり。
鹿児島労働局は県内の雇用失業情勢について「求人が求職を上回っているものの、求人が緩やかに減少している。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き注視が必要」としている。