来場者らに住まいや仕事の情報が説明された「奄美大島移住相談会in大阪」(28日、大阪府豊中市)
「奄美大島雇用創造協議会(代表=朝山毅奄美市長)」は28・29日、大阪府豊中市の千里朝日阪急ビルで、「奄美大島移住相談会in大阪」を開いた。同島への移住を検討する関西在住者ら30組36人(2日間計)が来場。UIJターン促進のため、同協メンバーらが島内の住まいや仕事の情報を提供し、同協が来年3月に開催予定の合同企業説明会・面接会への参加を呼び掛けるなどした。
同協議会は奄美大島5市町村と観光団体・経済団体で組織。2020年5月に発足し、同年10月から本格的に事業をスタートした。▽子育て世代▽シルバー世代▽U・I・Jターン▽若年求職者―に焦点を絞り、雇用拡大に向けたセミナーを開催するなどの活動を行っている。
相談会は同協主催初となる島外実施イベント。「奄美の観光と物産展」(同実行委員会主催)との同日開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け物産展が中止となったことにより、単独開催に。消毒液設置や配布用のマスクの準備、来場者への検温などのコロナ対策の上で実施された。
来場者からは仕事・住居に対する質問が挙がり、同協担当者らがハローワーク名瀬の求人情報や定住促進住宅の存在、奄美市などが実施するオンラインでの移住相談などを案内。このほか来場者からは「自動車はあったほうが良いか」などの、生活するにあたって必要な情報を求める声も聞かれた。
滋賀県栗東市の会社員・柳光太朗さん(31)は、同島への移住を本格的に検討しており、生活基盤の情報収集を目的に28日に来場。説明を受けた後、柳さんは「移住支援に関する制度が多く、ありがたい。いろいろな企業の話が聞ける合同企業説明会に参加し条件を見極めたい」と語った。
同協議会事務局でもある奄美市商工情報課情報労政係の中江康仁係長(雇用対策官)は「直前での周知になったしまったものの、想像以上の来場だった。移住に対する機運の高まりを感じられ、収入などの現実的な話を中心に説明できた」と振り返る。また、今後の島外での活動については「来年度も開催したい」と話した。