価格安定に期待し「１万㌧、20億円突破達成」を誓った赤土新ばれいしょ「春一番」の出発式=30日、徳之島町
【徳之島】２０２１年産「徳之島地域赤土新ばれいしょ『春一番』出発式」（同春一番連絡協議会、ＪＡあまみ徳之島・天城両事業本部主催）は30日、徳之島町亀津の同ＪＡ徳之島事業本部ホールであった。記録的な日照不足などで小玉傾向にあり、収穫も大幅に遅れているが、販売環境は「これまでの借りを返す年」(市場関係者)と明るい。高品質・安定出荷による「１万㌧、20億円突破」を誓い合った。
新型コロナウイルス対策のため出席者は３町の生産者代表や関係機関・団体代表など例年の約３割約１００人に限定。本土主要消費地の青果市場関係者は東京、名古屋地区代表の２社のみがリモートで参加した。
同ＪＡ徳之島事業本部の平山正也統括理事は「徳之島の温暖な気候と赤土で育て〝春を呼ぶ商材〟として消費者に喜ばれている。産地の課題は北風や病害、選果場対策(統合新設)。『奄美ばれいしょ』統一も必要」と要請。「春一番」連絡協の満宏樹会長も「今後も栽培管理を徹底して単収を上げて(共販)１万㌧を目指そう」とアピールした。
県徳之島事務所の瀬戸口寛所長が「かごしまの農林水産物認証(Ｋ-ＧＡＰ)」を伝達。高岡秀規徳之島町長の祝辞や金子万寿夫衆院議員メッセージに続き、ＪＡ県経済連野菜振興課の横峯俊幸アドバイザーが情勢報告。リモート参加の青果市場代表の２社が決意表明した。
県経済連の横峯アドバイザーは「北海道産の年明け出荷量が平年より大幅に減少。長崎県産もやや減少傾向。本県は商系(ＪＡ系統外)を含め種子不足で生産減に。コロナにより業務筋の動きは鈍いが、巣ごもりの家庭内需要により、本県産への引き合いは強まり、今後も安定した相場展開が予想される」と、明るい価格見通しを示した。
青果市場の各担当者らも「販売環境はかなり良くなっている。今年は、今までの借り(価格低迷分)を取り返せる年だと思う」ときっぱり。その上で、価格の安定維持のためにも生産地では「高品質・安定出荷が重要」と要請した。
共販計画は▽徳之島事業本部(徳之島・伊仙両町)２８１㌶(前期比45㌶減)、５０６６㌧(１３２９㌧増)▽天城同１８０㌶(15㌶減)、３５７５㌧(９８８㌧増)。計４６１㌶（60㌶減）、８６４１㌧（２３１７㌧増）を掲げている。
生産者や関係機関・団体の代表らでテープカットを行い、共販計画を上回る「出荷量１万㌧、販売額20億円の突破」や「ブランド産地としての誇りを持ち、消費者に信頼されるばれいしょ産地に」などを目指し「がんばろう」三唱で決意を示した。
各選果場の本格稼働は例年より約半月遅れ、２月10日ごろを見込んでいる。