県議会12月定例会は６日、引き続き一般質問があり、鶴田志郎議員＝自民党、肝属郡区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、福司山宣介議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、禧久伸一郎議員＝自民党、大島郡区＝が登壇した。県道名瀬瀬戸内線の瀬戸内町伊目（いめ）工区で整備が進められている「眞久慈（まくじ）トンネル」を含む約０・４㌔㍍区間について、来年３月22日に供用開始することが発表された。
禧久議員の質問に木佐貫浄治・土木部長が答弁したもの。県では奄美大島で災害に強い道路づくりを進めており、伊目工区は２０１３年度から約１㌔㍍区間の整備に着手。これまでに同町の古仁屋側の約０・３㌔㍍を供用しており、現在、残る区間を整備中で、眞久慈トンネルを含めた区域の供用開始を発表した木佐貫部長は「このトンネル区域の供用により沿線住民の安心安全、利便性向上が図られる」と述べた。
大島支庁瀬戸内事務所建設課によると、古志、久慈両地区を結ぶ同トンネルの延長は３２６㍍（幅員８・０㍍、うち車道５・５㍍）。同地域はクロマグロ養殖が盛んで、大型車両の通行も多く、産業面からも重要な役割を担っている路線となっている。
道路整備で、沖永良部島の県道国頭知名線・正名地区の歩道設置については、事業中箇所の進捗（しんちょく）を見極めながら整備を検討するとした。
奄美・沖縄航路の欠航・条件付運航・抜港の昨年の状況（船舶運航会社からの報告）が説明された。それによると、欠航＝いずれの島も30回▽条件付運航＝徳之島46回、沖永良部島67回、与論島61回▽同運航による抜港＝徳之島11回、沖永良部島23回、与論島27回―となり、最も多い与論港では船会社の要望を踏まえ港内の風や波浪の状況が把握できるよう、町と連携しライブカメラや風向風速計を10月までに設置し、運用されている。
生鮮食品等の備蓄倉庫などの整備について竹内文紀・地域政策総括監は「管理の主体や台風以外の活用方法など運用面での課題がある」との認識を示した上で、地域ごとに事情が異なる部分もあることから「市町村による検討を促進するため参考となる情報の提供や奄振交付金の活用についての助言を行っている」と述べ、現在、「奄美群島の一部自治体から来年度事業として要望が上がっている。地域の実情に応じた備蓄施設の整備を促進したい」との考えを示した。
奄美市などで目撃されている米軍機による低空飛行訓練についての質問があった。桑代毅彦・危機管理防災局長の答弁によると、米軍機とみられる目撃情報が県に寄せられた場合、県から国に対し照会を行っており、その結果、「米軍機の可能性」との回答があったものは２０２３年度が２００件、24年度は４月～６月までで81件となっている。
米軍機の低空飛行に関する要請について桑代局長は「国に対し、県民の安心安全確保の徹底について米軍側に申し入れることなど要請している」と述べ、11月12日には知事が直接、防衛相に対して▽人口密集地域等の上空の飛行回避や深夜・早朝など住民への影響が大きい時間帯を避けるなど県民の不安を払拭（ふっしょく）するよう十分な配慮を行うことなど米側に要請を▽訓練等の実施にあたっては航空機について住宅等の上空を避けて飛行するなど徹底した安全対策と地元への丁寧な情報提供を行うことなど要請―したと説明。また毎年、全国知事会を通じて「国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートなどの事前情報提供を行うことなど要請している」と述べた。
目撃情報の自治体等との連携については、「住民から県内市町村に提供のあった情報は、県に対し速やかに情報提供」「県から国に対し行った照会の結果については、県から市町村に対し情報提供を行うなど日頃から市町村と連携しながら対応」「県警察、消防とは万一、事故等が発生した場合は速やかに情報共有が図られるよう連絡体制を構築」が説明された。