概算要求が発表された奄振予算などについて国政報告した自民党の三反園訓衆院議員（３０日、奄美新聞社）
自民党の三反園訓衆院議員（鹿児島２区）は３０日、奄美新聞社で国政報告を行った。２０２６年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求が発表されたが、三反園議員は「奄振予算を満額以上確保するのが私の役目。奄美の皆さんの生活が少しでも良くなるよう全力を尽くす」と述べた。
概算要求額は２５年度当初予算比１１・５％増の２２６億５８００万円で、公共事業は１０％増、非公共事業は奄美群島振興交付金が２０％増となった。
公共事業について三反園議員は「道路網の整備はまだまだ必要。観光、防災、生活面からも整備しなければならない。豪雨など災害はいつ起きるか分からないだけに、道路網整備は事前防災につながる」。交付金関係では、奄美群島外の大学などに在学し群島民に扶養されている人、介護帰省者の「準住民」にも沖縄路線の運賃割引（５０％割引）支援が盛り込まれたが、適用されるよう「必ず実現していく」と述べた。
台風などによる欠航の長期化や抜港により生活物資の安定確保が離島の課題。「生鮮食料品が冷蔵庫からなくなる、スーパーからなくなることを改善していくため、冷凍冷蔵コンテナの活用に向けてスーパーの協力を得ながら実証実験を進めている。必要な食品や量、日持ちするものなど検証しており、調査が進められている離島に特化した物価対策を含めて具体化を図っていきたい。また、奄振交付金で進められている農林水産物の輸送支援は出荷だけでなく、肥料や飼料など奄美群島に入ってくる物資も支援できないか取り組みたい」。来島時は生産者などとの意見交換を重ねており、国会で取り上げて施策に反映しているという。
参院選結果を受けて自民党内では総裁選前倒しを求める声が出ているが、「それ以前に総括こそ必要ではないか。自民党に何が足りなかったのか、国民の皆さんは何を求めていたのか、率直に議論すべき。政局よりも物価対策などを最優先に政策を前に進める必要がある」と強調した。