署名した協定書を手に青手木会長（右）と安田市長
相談や手続き業務
県行政書士会と協定 奄美市
奄美市は１日、風水害や地震などの大規模災害時、被災者を支援する法律相談を実施するため県行政書士会（青手木良次会長、会員約８３０人）と協定を締結した。災害発生時は、罹災（りさい）証明書といった各種申請書類に関する相談や手続き業務などを支援し、被災者の一日も早い復旧や復興へ連携していく。
日本行政書士会が取り組む被災者支援活動の一環で、県内では２０１６年に発生した熊本地震を機に始まった。協定締結は県内15自治体目で、奄美群島は初めてだという。
協定書では、▽自動車登録申請書▽相続関係書類▽許認可申請書類―などの６項目での支援を定めた。大災害が発生した場合、市の要請に応じて専門知識を持った会員を派遣。相談会などを無料で開き、被災者が抱える問題の解決を図っていく。
締結式は奄美市役所で行われ、安田壮平市長と青手木会長が協定書に署名した。安田市長は「市民の生活に関わる助けをいただく内容。関係者が一体となって取り組む機運を高めたい」と感謝した。
青手木会長は「支部もしっかりと協力する。災害がないことを願いながら備えたい」と抱負。同行した奄美大島支部の山田正修支部長は「精いっぱい努めたい」と話した。