18年度事業計画などを決めた徳之島観光連盟総会＝23日、徳之島町
【徳之島】一般社団法人徳之島観光連盟（重田勝也会長、会員１６２人）の２０１８年度総会が23日夕、ＪＡあまみ徳之島事業本部会館であり全議案を承認。ユネスコ諮問機関ＩＵＣＮの延期勧告に基づく準備の遅れも検証し、18年度も世界自然遺産登録への取り組みも推進する。連盟の使命発揮や役員体制には厳しい指摘もあった。
来賓を含め約60人が出席。重田会長は、観光連盟問い合わせ件数が17年度約８千件（前年比約１千件超）に達したとして「徳之島への注目度も観光連盟の使命も上がったと実感。会員の意見を反映させながら頑張っていきたい」と意欲を新たに協力を求めた。
18年度事業計画案には、世界自然遺産登録延期を「好機に受け止め、準備が遅れている各分野を検証し直し、身の丈に合った取り組みを、全会員の参加・連携を促し取り組んでいく」などを基本方針で強調。重点事項に①運賃コスト軽減と魅力ある観光地の強化②世界自然遺産登録に向けて③専門部会の活性化―を掲げ各種継続事業を盛り込んだ。
事業計画案の質疑では、同島を実業団スポーツ合宿のメッカに仕上げた天城町の特別会員が「旅行社の表敬訪問や格安航空会社への陳情がない。奄美大島は観光（物産）協会が一生懸命動き、各航空会社や旅行社を回る。徳之島は何一つ功労していない。もっとＰＲを」と切実に要望。
さらに、観光連盟の組織体制に関して、「役員（理事）は観光にはほど遠い（産業分野の）方々がなって、疎かになっているのでは。われわれホテルや民宿などの宿泊業、土産品店など会員は、必死になって観光客の呼び込みに努力をしている。役員には同関連の方々がなって必死でやるべき」。ほか、ごみのポイ捨てなど島民のモラル向上対策もあらためて提起した。
宿泊・土産品販売など観光客受け入れ・接客部門など〝本来の観光産業分野〟の振興に関し、重田会長は「専門部会」を設けて取り組む計画を示した。