政治資金規正法改正案などについて語る保岡宏武議員
【東京】今国会最大の課題となっている政治資金規正法の改正に伴い、23日、自民党は永田町の党本部で「政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ（ＷＧ）」を開催した。数回行われている同会に当初から参加し、当日も奄美から急きょ駆け付けた保岡宏武衆院議員（比例九州ブロック）に手応えなどを議員会館で聞いた。
―20日から入っていた奄美から急きょ参加した。
「１月16日からのＷＧ立ち上げから出席しています。野党との折衝直前のＷＧがあると奄美で聞いて、当日の夕方戻り、日頃使わないタクシーで羽田から党本部へ駆け付けました。ほんとは、もっと地元で有権者らの声を聞きたかったのですが…」
―ＷＧ開催を前に17日、衆議院当選１回国会議員有志の中心となって、党本部へ具体案を提案した。
「第三者の介在などで政治資金の収支を監視せよ、罰則規定を強化せよなどをまとめ『新しい自民党への改革具体案と政治資金規正の在り方』として提出。党執行部に議論いただきたいと強く希望しました。グループの案には、税金が原資である政党助成金の使途の在り方、政策活動費、出版・機関誌販売事業の透明性などが課題として取り上げられています。われわれ（１回議員）の具体案が反映された内容になっていると感じ、満足しております」
―ＷＧ終了時は、独特の空気感が流れたという。
「これで終わったという満足感はなかったです。ただ一体感はありましたね。不祥事再発防止、収入の透明性を図ることが基本で、議論も練られ自分たちの希望もほぼ入った。ようやくここまで来た、と感動しました」
「連座制で公明党案にもほぼ近いと思います」と評価をしている案は、24日、公明党との実務者協議に入って今後、さらに調整されて正式な規制法になる見通しだ。「自民党は明らかに変わろうとしている。変わらなければいけません」と表情を引き締めていた。