行方不明者発見などへのドローン協力協定を締結（左・酒匂会長）＝７日、徳之島署
徳之島署と建設業協会 不明者発見活動など
【徳之島】徳之島署（津曲博之署長）と徳之島建設業協会（酒匂源宝会長・66社）は７日、行方不明者の発見活動および災害警備活動における無人航空機（ドローン）による協力に関し協定を結んだ。
同建設業協会と会員事業所は、現場測量および施工前・後の記録写真など空撮用ドローンを５機所有。同署の要請でこれら機材を活用、行方不明者の発見活動や災害時などの被災者の捜索・救助活動に連携・協力し合う。ちなみに管内の捜索願案件は２０１７年度27件、18年度は14件となっている。
締結式は同署会議室であった。酒匂会長は台風常襲地域での災害インフラの復旧作業への協力や、建設業界にも急速に普及したドローンの活用例も紹介。今回の協定を通じ、「行方不明者の早期発見・救出活動が可能。一層連携を密にし、引き続き人命救助や地域防災に積極的に取り組みたい」と述べた。
津曲署長も「ドローンで現場を迅速、的確に把握しての救出活動が期待される。今後は、世界自然遺産関係で登山に伴う諸事案も想定。徳之島は海岸やサトウキビ畑も多くハブも生息する。日ごろ人が足を踏み入れない場所でも迅速な救出活動に貢献できる」と期待を寄せた。
この後、同署駐車場ではドローンのデモフライトが披露された。