朝山市長に報告書を提出する谷会長
奄美市名瀬港（本港区）地区公有水面埋め立て事業で整備した埋立地（マリンタウン地区）の分譲計画などを協議してきた土地処分検討委員会（谷芳成会長）は18日、奄美市開発公社理事長の朝山毅市長に、分譲用地の応募資格や選考基準、分譲価格などまとめた報告書を提出した。市開発公社は、報告書の内容を19日、市のホームページなどで公開、22日から分譲を希望する企業の応募を受け付ける。
今回、分譲開始されるのは、市が土地利用方針を示している４・67㌶のうち、観光関連、娯楽・サービスなどの業務用施設用地約３・６㌶。住宅用地は今回の分譲開始の対象外となっている。
同日、谷会長が市役所を訪れ、朝山市長に手渡した。谷会長は「委員会として十分に検討を重ねた。土地が有効利用され奄美の振興に役立つことを願っている」とあいさつ。報告書を受け取った朝山市長は「将来の奄美の景観、地域振興にとって重要な事業。しっかりと執行できるようにした」と述べた。
同委員会は市や経済、金融などの有識者ら９人で構成。昨年２月から計６回の会合を開き、埋立地分譲にかかわる応募要領と分譲手続きなどについて協議してきた。
報告書では、分譲目的に「中心市街地などと相互連携、相乗効果を発揮する広域的拠点づくり」を揚げ、応募資格として、奄美大島の市町村に本社（本店）があり、３年以上の経済活動がある企業に限定、島外資本の大手企業の進出を制限している。
19日に応募要領などを公開し、22日から８月21日までの１カ月間、書類による１次審査の応募を受け付ける。今月22日午後７時から、奄美市名瀬長浜町の奄美文化センターで、応募を希望する企業などを対象とした説明会も行う。
１次審査後、応募要件などに問題のなかった企業を対象に２次審査を行い、具体的な事業計画内容などについて審査、年内には分譲先が決定する見込み。
マリンタウン地区は、２００７年度に工事着工、今年３月に埋立が完了し、現在は地区内の道路や上下水道などのインフラ整備が進められており、市道などは年内にも整備を終える予定という。