食品売り場で９月１日よりレジ袋の無料配布が有料レジ袋の提供に切り替えられるイオンプラザ大島店
イオン九州㈱は来月１日から、新たに管内のイオン14店舗などで食品売り場のレジ袋無料配布を中止して有料レジ袋の提供に切り替える。資源の節約や海洋汚染につながる使い捨てプラスチック廃棄抑制などが目的。奄美ではイオンプラザ大島店が含まれ、同店は世界自然遺産登録の機運を盛り上げるため、市内の小中学生や買い物客などにエコバック無料配布を予定している。
同社は地球温暖化対策で二酸化炭素の削減や、環境保全活動の促進を目的に２００９年から食品売り場でのレジ袋無料配布の中止に取り組んでいる。今回「イオン」「イオンスタイル」の14店舗がレジ袋無料配布中止することで、九州のイオンなど全64店舗で、食品売り場でのレジ袋無料配布が取り止められる。
また18年度のレジ袋辞退率は７割を超えていて、同社はレジ袋無料配布中止と有料レジ袋の提供が買い物客の賛同が得られているものと分析している。大島店の武宮愛一郎店長によると、無料配布中止が決まる以前からエコバック推奨などに取り組んでおり、買い物客の５人に１人がエコバックなど持参して訪れるという。
来月からは無料レジ袋がなくなり、食品売り場では環境への負荷が少ないバイオマス素材のレジ袋が有料（１枚：Ｍサイズ３円、Ｌサイズ５円）で提供される。レジ袋の収益金は地域の環境保全活動に取り組む団体に全額寄付され、レジ袋を購入した買い物客も環境活動に参加してもらえる仕組みになっている。
武宮店長は「大島店が奄美大島にあることから、『奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島』の世界自然遺産登録を応援し、買い物客とともに省資源活動することで地域に貢献したい」と説明。他社より先んじて有料化に踏み切る点で「買い物客の客足が遠くなるのでは」といった消極的な意見もあったというが、「国が早ければ来年４月にも有料レジ袋を義務化する方針もあり、先行することで地域に環境保全活動を浸透させたい」と話した。
また同店では市内の小中学校28校の児童生徒３３９１人を対象にエコバック無料配布を計画。買い物客に対しては27日に同店を訪れた先着１５００人に、「火曜市」でエコバックがプレゼントされる。
奄美市名瀬佐大熊からマイバック持参で買い物に訪れた女性（85）は、買い物にマイバックを使用して３年以上になるという。「一人暮らしで買い物は多くないが、自分は慣れているから何も変わらない。有料レジ袋は良い取り組みだと思う。プラスチックごみでウミガメが死んだニュースなど聞いて、住民のマナーが良くならないといけないと感じた」と話した。