県内外から構成団体が参加したオンライン総会（パソコン画面より）
構成団体が取り組み報告
世界自然遺産推進共同体総会
民間企業や団体などで組織する「世界自然遺産推進共同体」（共同代表・久見木大介日本航空鹿児島支店長）は20日、霧島市溝辺町の日本エアコミューター本社会議室で２０２０年度通常総会を開いた。新型コロナウイルスの感染防止対策から、初めてインターネットでのオンライン会議を実施。今後の活動計画を承認したほか、構成団体が取り組みなどを紹介した。
共同体はＪＡＬ、ＪＡＣ、ＮＴＴドコモの３社を発起企業に昨年８月設立。国や県、奄美の自治体が後援し、現在62企業・団体で構成される。
この日のオンライン会議に県内外から約70人が参加。９団体がパソコン画面を通じて事例紹介を行った。
ＮＰＯ法人徳之島虹の会は外来種対策と、島内廃棄物を炭化して肥料など有効活用を関係機関と進めているプランを説明。また複数の民間企業は、売り上げの一部を活動資金として寄付する奄美の応援キャンペーンを報告した。
19年度活動報告があり、クリーンキャンペーンやシンポジウムなどの開催実績を説明。20年度は引き続き、普及啓発や環境保全活動に取り組むとしたほか、共同体副代表の交代があり、ＮＴＴドコモ鹿児島支店長の高村彰良氏の選任を了承した。
久見木代表は「明るい未来のため、今後も環境保全と地域振興の両立につながる活動に取り組みたい」とあいさつ。コロナ禍で世界自然遺産登録の審査延期しているのを踏まえ、あらためて実現に向け、関係機関との連携を呼び掛けた。