新型コロナ対策などで意見交換した中小企業振興会議
奄美市内の観光、建設、酒造、飲食業界などの団体代表らで組織する「奄美市中小企業振興会議」（有村修一会長、委員17人）の２０２０年度第１回会合が４日、市役所であり、新型コロナウイルス感染症に苦しむ中小企業の支援策などについて協議した。市が取り組む感染防止対策や緊急対策事業などの経済支について報告、経済団体などからは、売り上げ減少などにより経営環境の悪化が続いている現状報告などがあり、さらなる支援を求める声が上がった。
新型コロナの感染状況につては、与論町で４日、新たに感染者が５人発生したことなどが報告され、「感染リスクは依然として高い状況にある」との認識が示された。帰省や観光などで来島者の増加が予想される年末年始に向け、感染対策を徹底することを確認した。
９月に県立大島病院に配備されたＰＣＲ検査機器については、検査キットの供給が限定されていることから、現在は県本土へ検体を輸送する対応を実施していることなどが報告された。また、９、10月に各10セット、11月に20セットが配備されており、緊急時やクラスター発生時には十分対応可能との認識が示された。
市内の事業所を支援する市の緊急対策事業では、これまでに20事業計12億４４９８万円の関連予算を計上、新型コロナの売り上げで、売り上げが減少した事業所の支援や商品券発行などによる消費喚起などの取り組みが報告された。
11月１日に販売開始され、即日完売したたプレミアム商品券「ほーらしゃ券」について、市商工情報課は「想定した以上の売れ行きで驚いている」などとし、「今後の販売方法などについて検討していきたい」とした。
各団体などは、新型コロナの現状や課題などについて報告。島内唯一の路線バスを運行するしまバスは「移動の自粛や観光客の減少により、路線バス、貸し切りバスともに大幅な減収減益となっている」などとし、近く公表される20年度（19年10月～20年９月）決算で、過去最大の赤字が見込まれることなどを報告、市や経済団体などの支援と協力を求めた。
奄美大島商工会議所は、市内の中小小売店を中心に売り上げの減少が続いていることから「市民が楽しく消費できるようなイベントの開催も検討する必要がある」などとし、感染対策やイベント企画を提案した。