雇用創出プログラムを承認した「奄美産業活性化協議会」総会
雇用創出89人計画 国の事業３年間で
外国人観光客受入などメニュー推進
奄美市や観光、産業分野の事業所でつくる奄美産業活性化協議会（会長・朝山毅市長）は23日、同市役所会議室で２０１７年度第１回総会を開いた。厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」採択を受け、世界自然遺産登録を見据えた「観光客受け入れ体制支援による雇用創出プロジェクト」（総事業費１億１３６万円）を17年度からスタートする。事務局の同市商水情報課によると、増加が見込まれる外国人観光客の受入対応セミナーなどのメニューを展開し、事業３年間で雇用創出数89人を見込む。
この日は、同市担当部署、事業所の代表13人が出席し、16年度の事業・収支報告や17年度事業計画、予算など５議案を承認。朝山会長は地元の厳しい求人情勢を踏まえ、「雇用創出の体制づくりは急務。関係機関と連携した事業活用で雇用の好転につなげたい」と述べた。
同市は同事業を５年連続で採択。今回、県内で唯一採択された同プロジェクトでは、観光と情報分野で観光客の受入体制づくりを掲げ、「雇用拡大」「人材育成」「就職促進」「雇用創出実践」に関連したメニューを計画。
同課によると、特に外国人観光客の対応を重視し、事業主向けに▽受入セミナー▽ＷＥＢ活用の経営戦略セミナー。求職者向けに▽接遇・英会話セミナー▽ＩＴスキルセミナーなど、前回事業にはなかった取組みを新規で盛り込み、対応力不足の解消を図る狙いだ。
17年度は11事業を用意し、利用数49社57人を計画。それに対する雇用創出目標数25人と設定した。同課は「前回事業の雇用実績は77人。それを上回る雇用創出を見据え、来島する観光客（外国人を含む）の受入充実を図りながら地元の雇用創出につなげたい」と意気込む。