障がい者福祉の向上につながる策定計画を協議した
障がい者のための環境づくり、就労支援
ニーズの盛り込み提言
奄美市の障がい者福祉政策の方向性を定める第５期「チャレンジド・プラン奄美（同市障がい者計画・障がい福祉計画）」策定委員会（委員長・次村篤典県大島支庁地域保健福祉課長）の第２回会合が30日、市役所会議室であった。障がい者に実施したアンケート結果を踏まえ、委員は対象者に優しいまちづくりや雇用支援の促進などを提言。市側は次回会合（11月24日）までに策定方針を固める考えを示した。
アンケートは市内に居住する、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳―の所持者５００人に実施。回収率は41％。それによると、「地域で生活したいと思うか」との問いに全体の半数が希望し、障がいの内訳は身体55％、知的43％、精神83％など。自立支援医療者や発達障がい者の多くは家族との同居を望んでいるという。
回答者からは、公共施設の身障者用トイレや市役所の出入り口の整備。企業への就労環境の改善を求める声も寄せられており、地域における障がい福祉の現状と課題が表れた。
委員は、市街地内の道路整備でのバリアフリー化、公共施設のトイレなど地域環境の整備のほか、関係事業所の人材確保、障がい者雇用促進法の周知、啓発の必要性を指摘。対象者のニーズに対応した幅広い行政支援の盛り込みを求めた。
同市福祉政策課は５期計画に、新たに障がい福祉計画を追加し、さらに課題となっている、「差別の解消、権利擁護の推進」「雇用・就業、経済的自立の支援」「防災、防犯の推進」をピックアップした案を説明。その上で、これまでの意見や提言を集約させ、第３回会合で策定計画の最終的な方針をまとめるとしている。