19年度公募に分譲要領

順調に進む名瀬港内の公有水面埋立工事

市開発公社 名瀬港埋め立て事業

 (一財)奄美市開発公社(理事長・朝山毅市長)は19日、同市名瀬長浜町の奄美文化センター会議室で2018年度理事会を開いた。17年度事・決算報告を承認。最終年度を迎えた名瀬港(本港地区)公有水面埋立事業について、事務局は工事の順調さを報告。19年4月の分譲公募に向けて分譲要領をまとめる方針を明かした。朝山理事長は「まち並みの景観向上、交通緩和につながる重要プロジェクトを着実に推進したい」と述べた。

 事業は名瀬港マリンタウンプロジェクトの一環。名瀬市街地で進める「末広港土地区画整理事業」と連動させ、15年度から埋め立て工事が本格化した。

 事業面積5・6㌶のうち埋立面積は3・3㌶で、総事業費は約35億円。プロジェクト全体の進ちょくは17年度末現在35%(事業費ベース)。なお18年度事業は、上下水道管とガス管の布設と道路整備、周辺水路の切替工事を予定している。

 土地処分は一区画一括売却の公募方式。地元企業・法人が対象で、購入希望者は名瀬港(本港地区)土地処分検討委員会が分譲希望エリア(観光、娯楽・サービス、交通、流通、住宅用地)での利用目的、資金や運営計画などを審議するという。

 出席した理事は市民の関心の高さを指摘。譲渡価格や今後の建設計画の公開時期などを質問。事務局は「問い合わせも多く、分譲要領の内容、関係手続に向け準備を進めたい」とした。

 そのほか17年度事業報告があり、各施設の利用実績は、▽奄美振興会館22万6708人(前年度比714人減)▽太陽が丘運動公園6万4239人(同1426人増)▽名瀬運動公園20万9474人(同1万9672人減)―とした。