単収向上対策など課題を再認識し合った「バレイショ振興大会」=27日、天城町防災センター
【徳之島】JAあまみ天城事業本部や天城地区園芸部会など主催「バレイショ振興大会」が27日、天城町内の生産農家など約220人が参加して同町防災センターであった。市場価格の暴落で共販史上ワースト2の厳しい平均単価となった前期実績を振り返って課題を共有。品質・品種・出荷時期・選果体制・単収向上対策など取り組みを再確認し合った。
前年度までの巡回集落座談会方式を「振興大会」に移行しての初開催。17年産の共販実績は5464㌧、6億5459万円。平均市場単価(キロ)は120円(前年228円)に下落し、終盤は生産者手取り額で約40円にまで大暴落した年だった。
大会の冒頭では「かごしまの農林水産物認証制度(K―GAP)」認定書が伝達披露も。同JA天城事業本部の山田三千男統括理事は、17年産は過去4年間の販売単価高騰を受けて面積拡大と単収増(10㌃平均2・134㌧)も進んだ一方、選果場受け入れ集中と人手不足で滞貨を生じ一部品質劣化につながった課題も報告。「品質・品種・出荷時期・選果体制など課題を検討したい」と強調。
また地区園芸部会の大吉平一郎ばれいしょ部会長は「市場側からは、もう少し早く2月ごろには出荷しないと、売り場が確保できないとの意見も。単収は2㌧以上を目指そう」と農協、生産者双方の努力を促した。
JA県経済連野菜振興課の横峯俊幸調査役が情勢報告。17年産市場価格は「過去30年間で2番目に安く、長崎県は過去最低に」。原因として、北海道の水害減産(16年)に伴う外国産(米国・中国産など冷凍品)の大幅な輸入・持ち越し。昨年12月以降の低温に伴う国内の野菜全般の高騰に伴う消費者の野菜離れの2点を挙げた。外国産に負けない産地一丸の取り組みに期待した。
17年産実績や出荷反省、次年度対策について協議後、生産農家たちは県徳之島事務所や㈱生科研の専門家を講師に土づくりなど「増収対策」について研さん。かごしまブランド産地としての自覚と責任感も新たにした。